ＪＲ札幌駅前地区で、宿泊特化型のビジネスホテルの進出が相次いでいる。外食のロイヤルグループのアールエヌティーホテルズ（東京）は二十七日、札幌市中央区北三西一にロイネットホテル札幌駅前店をオープン。藤田観光（同）も八月十六日、中央区北四西四に札幌ワシントンホテルを開業する。オリックスグループのオリックス・リアルエステート（同）も十九階建てホテルを建設中だ。

　札幌二号店となるロイネットは、十四階建ての百八十二室。全体の５５％を占めるシングルルームを一七・五平方メートルと広めにし、空気清浄機やズボンプレッサーを全室に配備するなど、備品も充実させた。アールエヌティー社は「駅周辺は激戦区だが、需要が高い」と力を入れる。

　四百四十室の札幌ワシントンホテルは、旧ホテルのビル取り壊しで新築、十六階建てビルの七階から十六階までを使用する。同じく札幌駅前の第２ワシントンホテルと合わせると六百四十一室。パソコンやマッサージチェアを備えたエグゼクティブルームを設けるほか、専用カードキーでなければ、エレベーターで降りられない女性専用フロアを設定するなど安全面にも配慮した。

　オリックス・リアルエステートが北二西二に建設中のホテルは約百九十室で、来年夏に開業する。ビジネス客のほか観光客もターゲットにし、最上階に大浴場を設ける。オリックスグループの道内ホテルは二○○四年、ススキノのホテルを買収し、リニューアルした「ブルーウェーブイン札幌」以来、二棟目。

　札幌駅周辺は交通の利便性とＪＲタワーの開業効果もあって観光、ビジネス客とも需要が見込める。客室単価の下落が続く都市型ホテルを巻き込んだ札幌中心部の集客競争が一段と加速しそうだ。

　札幌市は十二日までに、外国人観光客向けに、英語と中国語（簡体字、繁体字）で、交通機関の乗り方や買い物の仕方などを分かりやすく紹介したパンフレット「北海道の首都・札幌の旅行をもっと楽しむ本」を発行した。

　市内の外国人観光客は二○○四年度に三十八万人余りとこの十年間で五倍以上に増え、なかでも台湾や香港、韓国などアジアが九割を占めている。市は英語圏の外国人のほか、増加の著しいアジアの中で、台湾・香港向けに中国語繁体字、中国（本土）向けに同簡体字版のパンフレットを作製した。今夏にはハングル版をさらに作る。

　パンフレットでは、ＪＲや地下鉄、タクシーなどの乗り方、冬場の服装、市内の百貨店、百円ショップでの買い物の仕方などを日本語の単語も紹介しながら、写真入りで説明している。

　Ａ５変形判で全カラー四十一ページ。英語、中国語簡体字、同繁体字を各五千部発行。さっぽろ観光案内所、大通公園観光案内所、市役所観光部で無料で配布中。問い合わせは市観光企画課（電）２１１・２３７６へ。

　道は十日、道内を訪れた外国人旅行者を対象に初めて実施した「満足度調査」の結果を発表した。五段階評価で「満足」「やや満足」と回答した割合の合計（満足度）は全体評価で９３％と高く、九つの項目別でも「景観」と「接客サービス」で９０％を超えた。観光地の案内表示など「情報サービス」と「入国時の対応」では満足度は低かったが、道は「外国人観光客が増え、対応が慣れてきた結果」と分析、一層のサービス向上につなげたい考えだ。

　調査は昨年七、八月と今年一、二月の二回に分けて実施。台湾、香港、中国、韓国、オーストラリアからの旅行者を対象に、空港や宿泊施設でアンケートを行い、計千十五人から回答を得た。評価は「満足」「やや満足」「ふつう」「やや不満」「不満」の五段階。

　旅行の全体的評価では、満足が４６％、やや満足が４７％、普通が６％、やや不満と不満は合わせて０・３％だった。項目別の満足度は「景観」が９３％、「接客サービス」が９０％、「観光施設」が８６％と高かった。

　反対に、最も満足度が低かったのは「情報サービス」の６７％。「母国語表示の案内板が少ない」「母国語表示の観光パンフレットが少ない」など、「言葉の壁」が主な理由だった。「入国時の対応」も、入管手続きに時間がかかることなどを理由に、満足度は６９％にとどまった。

　一方、「また北海道に来たい」と回答した割合は９７％と非常に高く、実際に２５％は二回以上来道した「リピーター」だった。

　道は二○○五年、観光産業振興策の一環として「外客来訪促進計画」を策定し、全体的な満足度と「また来たい」と回答する割合を○七年度に８０％になるよう目標を設定。調査は現状確認のために実施した。ともに目標を超える結果となったが、道観光のくにづくり推進局は「結果に安心せず、詳しく分析してさらなる満足度向上につなげたい」としている。

　道内を訪れた外国人旅行客数は、調査を始めた一九九七年度は十二万九百人だったが、二○○四年度は四十二万七千五十人にまで増えた。○五年度は集計中だが、前年を上回る見通しだ。

　海外からのツアー客を受け入れている旅行会社サンサポート北海道（札幌）の増井俊昭常務は「外国人旅行者の増加に合わせて、ここ数年は外国語のできる従業員を採用するなど、対応に力を入れる業者が増えており、今回の結果につながったのでは」と分析。その上で「案内表示など不十分な面はまだ多く、これを励みに、より一層の努力と工夫が必要だ」と話している。

　三井観光開発（東京）は本年度、約三十億円を投じ、札幌グランドホテル（札幌市中央区、五百六十二室）と札幌パークホテル（同、二百二十六室）を改装する。パークホテルは十年ぶり、グランドホテルは二十年ぶりの大規模改装。高級感を前面に打ち出し、客室単価の上昇を狙う。 　五月から順次改装に着手し、年内に完了させる予定。

　グランドホテルは新たに富裕層向けの「エグゼクティブフロア」を設置するほか、道内産の食材にこだわり、レストランも入れ替える。またインターネットのブロードバンドを使える環境を各客室に整備し、独自の観光情報などを提供する情報技術（ＩＴ）サービスも導入する。

　パークホテルは四フロアを改装。中島公園内にある立地を生かし、光や緑を取り入れた明るい客室に改装する。両ホテルとも三分の一の客室に手を入れ、浴室やベッド、備品なども更新する。

　同社は昨年八月、投資会社の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツの全額出資子会社と合併し、約七十億円の増資を受けたことから、主力の両ホテルの大型投資に踏み切ることにした。両ホテルへの投資額は当初、約十億円の予定だったが、大幅にコンセプトを見直し、約二十億円を上積みした。

　両ホテルでは改装後の営業に備え、社員約百人を中途採用する計画。

　全日本空輸は七日、新千歳−羽田線の六月の割引運賃の値下げを国土交通省に届け出た。便によっては千円単位の大幅値下げを打ち出したが、運賃での過度の競争は体力をそぐとして日本航空ほどの低運賃とはせず、大手二社の横並び運賃は崩れることになった。同路線へのスカイマークエアラインズの新規参入に対抗した航空各社の新運賃は、これで出そろったことになる。

　全日空は、三月末に届け出た当初の運賃と比べ、搭乗日の一日前まで予約の最安値、七日前まで予約の最高値で三千円、二十八日前まで予約の最高値で二千五百円などの値下げとした。既に値下げを発表している日航との比較では、一日前まで予約の最高値で三千円の差がつくなど“格差”が生じることになった。

　競合四社の中で最も高い運賃設定になったが、全日空は「運賃種別や曜日、多客期に入る六月の需給バランスなどを総合判断して決めた」（広報室）と説明。「単に旅客数の獲得を求めるのではなく、サービスの充実など総合戦略でいきたい」（山元峯生社長）として、収益を優先させる考えを示している。

　京王プラザホテル札幌（札幌市中央区）は七日までに、米の高級ホテルチェーン、プリファードホテルグループの有力ブランド「スターリングホテルズ」に加盟した。台湾など急増するアジア客に加え、欧米客誘致のてこ入れを図る。また三億五千万円を投じ、上層階のエグゼクティブフロアなどを改装。来年のオープン二十五周年に備える。

　同ブランドは欧米を中心とした四ツ星、五ツ星クラスの高級ホテル三十九軒が加盟しており、日本では京王プラザ札幌のみ。海外での宣伝や集客が望めるほか、ホテル運営の助言も受けることができる。

　同ホテルは宿泊客が年約二十五万人のペースで推移しているが、オープン当初数％だった外国人の割合は近年、１０％強に拡大。このうち、台湾や香港などのアジア客が８０％を占めている。

　十九、二十階のエグゼクティブフロアの客室は内装を一新し、バス、トイレを分離するなどのリニューアルを図る。体の大きな欧米人のサイズに合った広いベッドも導入する。併せて二階の宴会場も改装する。

　同ホテル経営戦略室は「外資のノウハウを導入し、世界レベルのホテルを目指したい」と話している。

　札幌発東京往復の飛行機と宿泊を組み合わせたパッケージツアーをめぐり、従来より一万円安い一泊二日二万円台のディスカウント合戦が道内で繰り広げられ始めた。新千歳−羽田に就航するスカイマークエアラインズ（東京）の子会社が「二万四千八百円」を打ち出して火を付け、道内旅行会社がこれに追随。二十八日から五月末までの限定だが、六月以降も割安で競う可能性も出ている。各社は長く三万五千円前後の「聖域」で横並び状態だった看板商品の見直しを迫られそうだ。

　スカイマークエアラインズの子会社スカイパックツアーズが三月十三日に発表した格安ツアーは、東京都心や横浜などの六十七ホテルと一日二十便の新千歳−羽田線を組み合わせられる。パックは通常、十日前までの申し込みに限定しているが、今回、「五日前まで」も売りにする。

　旅行業者らによると、札幌発東京往復で、一泊二万円台前半の価格は初めて。札幌発ではなく東京発だと、札幌往復ツアーは、需要の多さから競争が激しく、以前から二万円台前半が定着していたが、札幌発だと三万円台後半で、東京との異常な「格差」が続いていた。

　こうした中、価格破壊に乗り出したスカイパックツアーズに対し、道内旅行会社の多くは「宣伝目的で、五月までの期間限定」として静観の構え。しかし、日本旅行北海道（札幌）とＪＡＬツアーズ札幌支店は一泊二万七千八百円、ＪＲ北海道（札幌）は同二万九千八百円のツアーを打ち出し、スカイパックツアーズに続いた。

　ＪＡＬツアーズの竹田和弘チーフは「片道一万円の普通運賃には対抗できないが、ツアーまで客をとられるわけにはいかない。ただ、六月以降もこの値段ではもたない」と警戒感をあらわにする。

　スカイマークエアラインズは六月以降、片道一万六千円に引き上げることを表明しておりスカイパックツアーズも「今月中旬にもツアー料金を値上げする」としている。

　しかし、日本旅行北海道の永山茂店頭営業部長は「もう昔の横並び価格には戻れない。六月以降も三万円前後で競い合うのでは」とみる。パッケージ商品は売れにくくなっており、札幌発の二万円台登場は「時代の流れ」としている

　日本郵政公社が札幌市中央区南一西二七の札幌郵便貯金会館（メルパルク札幌）を二○○七年三月末に廃止する方針を決めたことが二十七日分かった。同じく廃止する道外のメルパルクや総合保養施設など計八施設とともに二十八日に正式発表する。メルパルク札幌について、同公社は廃止後に建物を取り壊す予定。用地の売却や賃貸を軸に資産運用を図る。同公社は全国十五カ所のメルパルクについて「二○○四年度収支状況をみて、○六年度以降黒字化が見込めない施設は廃止」との方針を決めていた。

　一九七四年に開業したメルパルク札幌の利用者は○四年度で二十三万人、営業利益は八百三十六万円の黒字だった。しかし、営業外の損益を合わせた経常収支は赤字で、老朽化が進んでいることや、年間一億三千七百万円の減価償却費を考慮すると、今後の経常黒字化は困難と判断した。

　施設は四階建て、延べ面積七千八百平方メートル。客室二十九室のほか、結婚式場、レストラン、屋内プールなどを備える。従業員五十九人のうち正職員は六人で残りはパート。

　メルパルク札幌をめぐっては、札幌市がＪＲ札幌駅南口開発の一環として同市中央区北五西五の市有地への移転を計画したが、旅館・ホテル業界の反対などから二○○○年に断念した経緯がある。

　ビジネスホテル・東横インの不正改造問題で注目を集めた身体障害者用の客室。ハートビル法などで整備は進みつつあるが、まだ十分とは言えないようだ。旅行の機会が増える季節を前に道内の状況を探った。（城居将樹）

　車いすを使う札幌市手稲区の税理士、棟（とう）達也さん（５１）は、仕事で二カ月に一回ほどの割合で道内を回る。「一般の客室だと風呂とトイレは使えない。身障者用トイレは建物内に一カ所のところが多く、利用が少ないからと夜間は施錠するところも」

　今は車いす用の客室があるホテルを決め、そこに泊まる。「目的地から遠い場合もあり、料金も割高だが、心身の疲れを考えると割り切るしかない」と話す。

　道内には宿泊施設が約五千軒あるが、身障者用の客室に関する実態調査は行われていない。ある障害者団体の関係者は「一般の客室で車いすを受け入れるという施設もあるが、宿泊経験やガイドブックによると、身障者用客室があるのは大型ホテルなど八十軒ほどでは。中にはトイレを多少広くし、手すりをつけた程度の部屋もある」と指摘する。

　それでも、身障者に対応した客室は徐々に増えている。札幌市中央区のアートホテルズ札幌は、ハートビル法の認定を全国で初めて受けたホテルだ。

　ハートフルルームと名づけた客室が五室。風呂やトイレは幅の広い電動車いすでも入りやすく、ツインのベッドの間は車いす二台分ある。聴覚障害者のために、来訪者が部屋の呼び鈴を押すとランプが点滅する。一般の客室の約二倍の広さだが、価格はシングルで千−二千円高い程度に抑えた。佐々木信也主任は「お年寄りや乳児連れの家族も使いやすい施設を目指した」と説明する。

　同市手稲区の手稲ステーションホテルは、ビジネスホテルで数少ない身障者用客室を持つが、宿泊料は一般客室と同じ。「観光や通院に年間四十人ほどが利用する。収益にはつながらないが、社会的貢献と考えている」（畑田孝平支配人）。

　旭川グランドホテルは二年ほど前、身障者などに対応した客室を一室から四室に増やした。社長や従業員七人がホームヘルパーの資格も取得、車いすや高齢の宿泊者を介助する。

　釧路管内弟子屈町のプチホテル「ピュア・フィールド風曜日」は、全館がバリアフリー。三カ所の共同トイレは多様な障害に対応できるよう、それぞれ違うつくりにした。今では年間約千八百人の宿泊客の六割が、障害者や家族という。

　「安心な施設さえあれば旅行をしたいという障害者は大勢いる。こうした宿泊施設が全道にできれば、北海道観光の起爆剤になる」と三木亨社長は提言する。

　業界七団体が加盟する北海道ホテル旅館業連絡協議会は二○○三年、障害者や高齢者に対する具体的な接客方法などを、全国に先駆けマニュアルにまとめた。全国旅館生活衛生同業組合連合会が、バリアフリーなど一定の基準を満たす宿を認定する「シルバースター登録制度」にも、主な狙いは高齢者だが、道内で三十九軒が登録された。

　前向きな取り組みの一方、不正改造が行われる現状に、棟さんは「障害者が権利を主張しなければ、状況が変わらない現実を象徴している」と話す。北星学園大の田中耕一郎助教授（障害者福祉論）も「ハートビル法は事業者に配慮を求めており、余暇や移動などを障害者の権利と位置づける法律が必要だ。客室などは障害者専用ではなく、高齢者など誰もが使いやすい設備との発想が大切」と指摘している。

◇ハートビル法◇

　不特定多数が利用する建物を高齢者や障害者が使いやすくするため、整備の基準を示した法律。１９９４年に施行。車いす用トイレなら、「施設内に最低１カ所設置」などとする円滑化基準と、「各階に最低１カ所設置」などとする円滑化誘導基準がある。２００３年の改正で、２０００平方メートル以上のホテル、病院などは円滑化基準を満たすよう義務づけられた。誘導基準をすべて満たすと、認定を受けられる。車いす使用者客室の設置は誘導基準に含まれている。