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2006年 6月 7月 8月 観光情報
道、外国人観光客に情報発信 赤れんが庁舎“衣替え” 特産品展示コーナー設置
2006/08/21 北海道新聞
道は、赤れんが庁舎を訪れる外国人観光客が大幅に増えていることを受け、道内各地の特産品をＰＲするコーナーを設け北海道情報の発信機能を高めるなど、執務から観光施設として、同庁舎の衣替えを図る。 赤れんが庁舎は現在、一階を道立文書館の事務室などとして使用し、二階は樺太資料館と北海道の開拓の歴史を伝える展示室のほか、職員の会議室として利用している。ここ数年は、中国や台湾などからの観光客の増加に合わせ、国の重要文化財に指定されている赤れんが庁舎への訪問客も増え、二○○○年度の二十六万人から○五年度には四十四万人に増加している。 これを受けて道は、二階部分の会議室二室（それぞれ広さ約八十平方メートル）を衣替えし、一室を各地の特産品などを展示して観光客に道産品をＰＲする場とする。気に入った商品があれば購買申し込みができるようなパンフレットを常備することも検討する。 もう一室には、本庁舎一階ロビーにある北方領土返還運動関連の展示資料を移設する。より多くの観光客の目に触れる場に移し、外国人に領土問題を知ってもらう機会とする考え。北方領土展示室は十月に、道産品展示室は年度内に開設する方針。このほか、職員互助会に委託している一階売店のあり方について、民間委託も含めて観光客の利用を考えた見直しに着手する。 観光振興へプロを派遣 旅行業界退職者、市町村へ 国交省、来年度から
2006/08/08 北海道新聞
プロの知恵で観光おこしを手助けします−。国土交通省は、旅行業界の退職者らを北海道などの市町村に派遣し、その経験を観光振興に役立ててもらう「観光地域プロデューサー事業」を来年度に創設する方針だ。来年度概算要求に事業費を盛り込む。 地方自治体の多くが観光振興を地域活性化の柱に掲げているものの、観光業界に明るく、行政と民間の調整のできる優秀な人材の確保では苦労している。そこで、国交省が地域の多様な需要と人材供給の橋渡し役をすることにした。 具体的には旅行会社や航空会社など観光関連の業界の定年退職者を全国から募り、登録する。登録者には観光客誘致に関するコンサルタント業務もできるよう二週間程度の研修を行う。一方、地方自治体からは希望する人材を具体的に挙げてもらい、国交省が最適な人材を引き合わせる。 団塊世代の大量定年時代を前に、国交省観光資源課は「定年後は出身地に戻って活躍の機会を持ちたいと意欲的な人は多いはず。地域の推進力となる人材を紹介していきたい」と話す。 道内観光客、外国人が５１万4000人 昨年度 アジア中心８万人増
2006/07/23 北海道新聞
昨年度、道内の観光客数は四年連続で減少したが、外国人客は八万七千人増えて堅調−道がまとめた二○○五年度の実績で、アジアを中心とした外国人観光客が北海道観光を支える大きな柱になっている実態があらためて裏付けられた。 それによると、総数は○四年度より０・５％減の四千八百十三万人。このうち、外国人観光客は五十一万四千人だった。 国別・地域別の内訳は、台湾が二十七万七千人（前年比３２・７％増）で最多。 次いで香港八万七千人（同４・５％増）、韓国七万人（同９・７％増）、中国一万六千人（２９・９％増）などの順で、アジア地域が九割までを占めた。 また、オーストラリアが前年比２９％増の一万九千人と大幅な伸びを示した。前年来の冬場のニセコブームが、スキー場施設が充実した富良野地域にも拡大したことが好調の要因とみられる。 道は、これら外国人客の増加が、観光客誘致で競合した愛知万博の開催や冬場の天候不順にもかかわらず、観光客数の減少を最小限に食い止める一因になったと分析している。 全日空も最安値１万5000円に 新千歳−羽田 値下げ競争９月再燃
2006/07/11 北海道新聞
新千歳−羽田線で競合する航空四社が九月の割引運賃の引き下げを相次いで発表し、価格競争が再び激化している。割引率の低い繁忙期を過ぎた九月は例年、需要が落ち着くためで、各社とも顧客の囲い込みに必死だ。国土交通省に運賃を届け出た後、三度も改定する社が出るなど異例の状態が続いている。 安値攻勢を仕掛けたのはスカイマークエアラインズ（東京）。同社が六月末に届け出た後、北海道国際航空（エア・ドゥ）と日本航空が四日、一部便で対抗値下げを行った。五日に全日本空輸が続くと、六日にはエア・ドゥと日航が再引き下げ。さらに、日航は七日、エア・ドゥは十日に再々引き下げを行った。慎重姿勢だった全日空も十日、再引き下げを発表した。スカイマークの価格面での優位性は変わらないが、他の三社とは便によって同額か五百−千円まで価格差が縮まった。 九月分はスカイマークが搭乗日前に予約する割引運賃を二種類から七種類に増やした。低迷する同路線のてこ入れを図ったが、これが他社を刺激した格好。ある社は「価格競争には巻き込まれたくないが、他社が動けば対抗せざるを得ない」。 運賃設定に過敏になる背景にはインターネット予約の急増がある。各社の最安値を比較、検討できるサイトもあるので「値下げはやむを得ない側面がある」（航空関係者）という。全日空は「無用な価格競争には参戦しない」（山元峯生社長）との方針を掲げていたが、十日に記者会見した長瀬真常務は「マーケットに変更があれば、対応していきたい」と、軌道修正を余儀なくされた。 仕掛けたスカイマークは十日にも一部を引き下げた。エア・ドゥは「値下げがさらに必要か検討したい」としており、攻防はまだ続きそうだ。 観光サミット ＊日中韓交流の起爆剤に（７月４日社説）
2006.07.04 北海道新聞
日本と中国、韓国の観光大臣会合（観光サミット）が一日から三日間、釧路、旭川、札幌で開かれた。 観光をテーマに三カ国の担当大臣の会合が開催されるのは初めてだ。「観光のくにづくり」を掲げる北海道で開かれたことと併せ、その意義を高く評価したい。 発表された「北海道宣言」は、日中韓三カ国の関係強化が東アジア全域の平和、安定、繁栄に重要であるとした上で、観光交流の拡大に向け未来志向で協力することを明記した。 また三カ国間の観光客の往来を、二○○五年の千二百万人から二○一○年には千七百万人に増加させるとの目標も掲げた。会合は毎年夏に三カ国持ち回りで開催される。 日中、日韓ではこのところ、政治的な対立が続く。小泉純一郎首相の靖国神社参拝、東シナ海での中国のガス田開発、竹島の領有権問題などだ。 一部ではあるが「反日」と「嫌中」「嫌韓」の感情的な応酬も起きた。不幸な状況と言わざるを得ない。 一方で、経済的な結びつきはかつてないほど強固になっている。「政冷経熱」と呼ばれる現象だ。 観光交流が盛んになれば、「政冷」の要因となっている相互の不信、わだかまりを解きほぐすきっかけとなるのではないか。こんな展望と期待が持てる会合と言えよう。 ただ今回は、協力の枠組みづくりにとどまった。中国国際航空が希望している新千歳−北京間の定期便就航に防衛庁が難色を示し、実現の見通しが立たない問題や、中国が海外観光を団体に限っている問題など、懸案の解決は今後に持ち越した。 宣言には、交流拡大の制約要因を改善することが盛り込まれた。絵に描いたもちに終わらぬよう、三カ国それぞれに具体的な行動を求めたい。 今回の観光サミットは、北海道にとって中国、韓国に阿寒湖、旭山動物園などの観光資源やアイヌ文化を紹介する機会となった。 豊かな自然や冬の観光がアジアでも人気を呼び、「北海道ブーム」が起きているという。道内の空港と海外を結ぶ航空路線の開設も相次いでいる。 六月に大韓航空が新千歳−釜山、函館−ソウル線、アシアナ航空が旭川−ソウル線を開設したのに続き、今月一日からは中華航空の新千歳−台北線が運航を開始した。チャーター便も昨年は三千二百便と二年間で倍増した。 国内観光客の来訪が頭打ちとなっている現在、願ってもない好機だ。アジアの今後の経済発展を考えれば、伸びる余地は大いにある。 さらに情報交流を密にして、どのようなサービスが求められているかを把握し、受け入れ態勢を充実させなければならない。サミット開催を出発点として、取り組みを強化したい。 札幌市内への０５年度観光客数 ＊過去２番目の１３３０万人 ＊外国人客が「最高」更新 ＊雪まつり初の会場 ＊さとらんど大幅増
2006.06.27 北海道新聞朝刊地方 27頁 札Ｃ (全791字)
二○○五年度に札幌市を訪れた観光客は千三百三十二万三千人で、前年度より０・２％増え、○三年度に次ぎ過去二番目に多かったことが、二十六日までの市のまとめで分かった。今年二月のさっぽろ雪まつりで初めて会場となった「サッポロさとらんど」の入場者が大幅に増えたほか、外国人宿泊者数とＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りの観客数が過去最高だったことが主な原因とみられる。（上村衛） 観光客の内訳では、日帰り客が前年度比１・３％増の六百八十三万九千人で、宿泊客は同１・０％減の六百四十八万四千人。観光客全体のうち、道内客は５５・６％、道外客が４４・４％だった。 外国人の延べ宿泊客数は前年度比２８・５％増の四十九万人と、二年連続で過去最高を更新。国・地域別では台湾が５０・１％を占め、香港の２６・２％、韓国の７・５％が続いた。 主要施設では、昨年七月に全面オープンしたモエレ沼公園が前年度比６８・７％増の七十万八千四百人と最多だった。二位は滝野すずらん丘陵公園（五十八万六千四百人）で、以下、円山動物園（五十万三千八百人）、大倉山ジャンプ競技場（四十九万千百人）、さとらんど（四十七万八千人）の順だった。 中でも雪まつりの第二会場となった「さとらんど」は前年度比８２・２％増と、急増した。一方、開業した○三年度に一位だったＪＲタワー展望台は前年度比１９・６％減の三十二万二百人と、十二位にとどまった。 ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りは過去最高の二百十四万千人を集めた。 ただ、現状の観光客数では、上田文雄市長の公約「来客（年間）二千万人」や、市の「新まちづくり計画」（○四−○六年度）の数値目標・年間千五百万人の達成は極めて厳しい。市観光局は「首都圏、関西でのプロモーションや、芸術・文化面での新たな魅力のＰＲに力を入れたい」と話している。 全国チェーン「スーパーホテル」 ０８年まで道内４店増 きょう釧路開業
2006/06/21 北海道新聞
【釧路】ビジネスホテル全国チェーンのスーパーホテル（大阪）は、道内進出を加速させる。２１日には釧路で開業、来年には函館と札幌に進出し２００８年までに５店体制とする。旭川や苫小牧なども視野に、将来は１０店体制を目指す。同社の山本梁介会長が２０日、釧路市内で明らかにした。 同社のホテルは、道内では○二年開業の北見だけだったが「道内各地に物件情報を持つ人脈が広がり、ようやく出店速度を上げる環境が整ってきた」（山本会長）という。 函館は約百室で来春、札幌はススキノ地区に約百六十室で来夏、それぞれオープンを目指す。ＪＲ釧路駅前の旧ファッションビル「イズム」にも釧路二号店を開き、道内五店の体制を築く。 このほかの候補地として旭川、帯広、苫小牧、根室管内中標津町も検討しているといい、山本会長は「将来は十店まで増やしたい」と話している。 同社は首都圏や近畿、九州などで国内五十八店を展開。フロント業務の合理化などで、首都圏以外では朝食付き一泊四千九百八十円の低価格を実現しており、○八年までに国内百店体制を目指す。○六年三月期の売り上げは約九十億円。 道産野菜が旬 道内９ホテル、安全メニューフェア
2006/06/17 北海道新聞
日本ホテル協会北海道支部は七月一日から、道内産の有機野菜や減農薬野菜などを活用したメニューを提供する「安全・安心こだわり道産野菜フェア」を道内の九ホテルで初めて開催する。コース料理やバイキングなど、ホテルごとに独自メニューを用意し、食の安全に対する取り組みを広くアピールする。 九ホテルにある二十七のレストランで、計約五十メニューを用意。このうち、札幌プリンスホテル（札幌市中央区）は、トマトや小松菜など十八種類の野菜を用いた「ヘルシー膳（ぜん）」（千四百五十円）などを出す。 同支部では、昨年八月から、加盟ホテルが準備。藤江彰彦支部長は「来年もフェアを行い、こうした野菜を使う流れを定着させたい」と話す。フェアは八月三十一日まで。 札幌プリンスホテル以外の参加ホテルは次の通り。札幌グランドホテル、京王プラザホテル札幌、ホテルオークラ札幌、札幌パークホテル、センチュリーロイヤルホテル、札幌ロイヤルホテル（以上札幌市）、北海道ホテル（帯広市）、新富良野プリンスホテル（富良野市）。 道内旅行行けば行くほど飽きる 政策銀、北大、道が道外客の満足度調査
2006/06/16 北海道新聞
「北海道旅行は、回数を重ねるほど飽きてくる」−。日本政策投資銀行（政策銀）と北大、道がまとめた道内観光の満足度分析調査結果から、こんな傾向が明らかになった。サービス面などは、近畿圏からの評価が厳しいほか、道内地域別では十勝圏の印象が薄いことも判明。その一方で、釧路・根室圏への評価が高いことが分かった。 政策銀と北大は包括連携協定に基づき、道の二○○二年度観光動向調査データを分析。市場調査で主流となっている「満足」「不満」などを数値化する解析方法を使い、道外からの旅行者（三千六百七十九人）の傾向を探った。 それによると、旅行全体の満足度については初回の人に比べ、二−四回、五回以上と増えるにしたがってマイナス幅が拡大。理由は土産品、観光施設などの面で、飽きがくる傾向が出たためだ。観光地としてライバルの沖縄は対照的に、旅行回数が増えるほど満足度が高くなる傾向にあり、政策銀は「リピーター対策を早急に確立するべきだ」と強調する。 地域別では関東圏の評価を基準とした場合、東北と九州・沖縄以外はマイナス。中でも近畿が最も厳しい数値を示した。接客サービスなどへの満足度が低いためで、特にパック旅行でこの傾向が顕著。旅行料金に占める交通費、宿泊費、食事料金などの割合が知らされないことで、「単価が抑えられた部分で、納得できない面が出てくる」という。こうした傾向は全国共通だ。 訪問地域については、道央圏と比較し、釧路・根室圏が最も高い数値となった。湿原など北海道らしい景観が楽しめたことなどが好感された。これに対し、十勝圏は食事、景観の面で満足度が低い結果となった。食材や景色への期待感が高い分、「『意外と特徴がない』と感じる人も多いため」と分析している。 集客へ食の拠点「ベイ美食倶楽部」 併設ホテル開業に先駆け 函館
2006/06/07 北海道新聞
【函館】函館の観光名所に新顔登場−。赤レンガ倉庫群などが並ぶ函館・ベイエリア地区に７月１日、地元の人気ラーメン店や食堂など飲食店五店が入居する新施設「函館ベイ美食倶楽部」がオープンする。 同地区内の函館市豊川町の旧安田倉庫跡地で道南地方最大規模のホテルを二○○八年四月に開業予定のホテル運営会社「共立メンテナンス」（東京）が計画。施設は同ホテルに併設される形になり、一般観光客や宿泊客の利用を見込む。 施設の敷地面積は約千二百平方メートル。建物は四棟で、鉄骨造り平屋、床面積は計約九百四十平方メートル。総工費は約四億円。瓦屋根で蔵をイメージした日本的な建物三棟とれんが造りの西洋風の建物一棟が、敷地中心部に設けられる天然温泉による露天の足湯（無料）を囲むように建つ。 入居するテナントは函館に本店がある人気ラーメン店「函館麺厨房（めんちゅうぼう）あじさい」、函館朝市でウニやイクラなど海鮮丼を販売する「きくよ食堂」、回転ずし店、共立メンテナンスが運営するジンギスカン店とスープカレー店の計五店。 営業時間は午前十一時−午後十時で年中無休の予定。同社は年間約二十六万人の利用を見込んでおり「ホテル開業前に飲食店の運営を成功させ、安定した収益を上げたい」と話している。 旅行会社１２０社が商談 日中韓観光大臣会合、概要固まる
2006/06/06 北海道新聞
国土交通省が七月一日から、釧路、旭川、札幌の三都市で開催する初の「日中韓観光大臣会合」の概要が五日、明らかになった。同三日までの期間中、三カ国の観光関係者ら計約八百人が参加し、観光交流について話し合う大臣会合をはじめ、日韓両国の旅行会社約百二十社が参加する過去最大規模の商談会、シンポジウムなどが予定されている。 会合には北側一雄国土交通相、中国の邵☆偉（しょうきい）国家旅遊局長、韓国の金明坤（キムミョンゴン）文化観光部長官のほか、旅行会社や観光関係団体の関係者ら中国から約二百人、韓国から約百人、日本からは約五百人が参加する予定。 初日の一日には釧路市の阿寒湖畔のホテルで北側大臣主催の夕食会が開かれる。二日目の大臣会合では、観光客の誘致策などで意見を交わし、三カ国の連携強化を盛り込んだ「北海道宣言」を発表する。一方、旭川会場では、高橋はるみ知事を迎えての姉妹友好都市交流シンポジウムや青少年交流事業のほか、大臣ら約六百人が出席する日中韓三カ国交流レセプションが開かれる。 三日目は札幌市内のホテルで北海道観光ビジネス・フォーラムが開催され、中韓の旅行会社約百二十社が道内の観光関係者と商談する。会場には三カ国の「食」を紹介するフードフェアや観光ＰＲのコーナーが設けられ、一般市民も入場できる（有料）。 日中韓大臣会合は北側国土交通相が中韓に呼びかけ、今回初めて開催される。国内有数の観光地で、近年、韓国や香港などからの観光客が急増していることから、道内での開催が決まった。 （注：☆は「王へん」に「其」）
ネット旅行予約、黒船襲来 米エクスペディア日本参入へ
2006年06月03日 朝日新聞
インターネットを使った旅行予約サイトで世界最大の米エクスペディアが、日本市場に本格参入する方針を明らかにした。年内に日本語サイトを始め、まずは日本人向けの海外ホテルの予約を手がける。楽天やＪＴＢなどネット企業や旅行会社が激しく競うネット経由の旅行予約で、競争がさらに激化しそうだ。 エクスペディアは米マイクロソフトの一事業部として９５年に発足し、９６年に独立した。ホテルだけでなく飛行機やレンタカー、旅行先でのツアーなどが一括予約できる「ダイナミックパッケージ」と言われるサービスが特徴で、０５年の全世界の予約総額は１兆７５００億円に達した。 バーニー・ハーフォード・アジア太平洋担当社長が朝日新聞の取材に応じ、日本法人を昨年春にすでに設立、今年２月に代表取締役として元ＡＯＬ日本法人社長の佐藤英丸氏を迎えたことを明らかにした。 今年末までに、世界中のホテルを予約できる日本語サイトを設けたあと、０７年には得意とする宿泊、航空券などの一括予約や国内旅行予約の充実も図りたい考えだ。ハーフォード氏は「日本は米国に次ぐ世界２位の旅行市場で、進出が念願だった。強みを生かし、既存サイトと違うサービスを提供する」と自信をみせる。 |