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2006年 9月 10月 11月 12月 観光情報
観光端境期 振興へ業界と連携 札幌市、推進会議設立へ 2006/12/26 北海道新聞
札幌市は、観光活性化に向けて行政やホテル、交通業者ら観光業界が一体となって課題解決に取り組む「観光都市さっぽろ推進会議」（仮称）を近く設立する。課題である冬場の観光対策や交通アクセスなどを検討する予定で、手始めに来月、道と札幌市がＪＲ札幌駅構内に二月に開設する「食と観光の情報館」についての説明会を開き、観光施設やホテル業者に連携を呼びかける。 札幌市の観光客入り込み数は二○○五年度は千三百三十二万三千人で、ここ十年ほど千三百万人台前半で横ばい状態が続いている。夏場や二月の雪まつり時期には集中するが、それ以外の季節は低迷し、ホテルの客室稼働率や観光施設の入り込みが伸び悩んでいるのが実情だ。 最近では観光業者が小樽や千歳など札幌近郊を含めた独自の周遊ツアーを開発したり、札幌市がモエレ沼公園や藻岩山など新しい観光拠点の積極的な売り込みに乗り出しているが、各機関の連携は取れてない。観光スポット間を周遊しやすい交通網も整っておらず、業界には札幌の魅力をトータルで売り込む方策を求める声が高まっていた。 「推進会議」では、総合力を発揮して魅力アップにつなげるため、交通アクセスの課題や外国人観光客向けの外国語表記など当面の課題を話し合い、いずれは近郊を含めた人気スポットの周遊や隠れた名所の発掘などにつなげたい考え。設置時期は未定だが、市は「会議を軸に関係機関が連携して相乗効果を発揮できれば、札幌の魅力をさらにアピールできる」と期待している。 搭乗半券７枚で片道無料に エア・ドゥが冬場対策 １−３月「マイレージ」を強化 2006/12/26 北海道新聞
北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌）は冬場の搭乗率テコ入れのためマイレージサービスを強化、来年一−三月に一度でも搭乗すれば、従来より一枚少ない七枚の搭乗券半券で片道無料航空券と引き換える。新千歳−羽田線にスカイマーク（東京）が就航して競争が激化する中、他社よりも高い還元率をアピールして集客に結び付ける。 エア・ドゥは二○○○年夏から、搭乗半券を八枚集めれば片道航空券を贈る「ＤＯマイル」と呼ぶマイレージサービスを開始した。 日本航空の同路線では二十往復で一往復分の航空券がもらえるのに対し、エア・ドゥは四往復で片道一回が無料になる計算で、大手二社よりも高い還元率が特徴だ。 同社の新千歳−羽田線の搭乗率は夏場までの好調から一転、十一月には約二年ぶりの６０％台に落ち込むなど苦戦しており、需要が落ち込む冬場の集客力を高めるため、さらに還元率を高める。 全路線全便が対象で、一月九日−三月末までの期間中、一度でも乗れば搭乗半券計七枚で無料航空券と交換する。機内や各空港などで半券を張り付ける専用の台紙を五万枚用意、五千件の利用を見込んでいる。 同社はこれまでマイレージサービスを積極的に宣伝してこなかったが、「今後は時刻表で仕組みを分かりやすく説明したり、機内誌にも掲載していく」（同社総務部）など継続的にＰＲする方針だ。 全日空ホテル売却 直営１３カ所年度内にも 道内は札幌、千歳 2006/12/08 北海道新聞
全日本空輸は八日、国内十三カ所の直営ホテルを本年度内にも、すべて売却する方針を固めた。不動産会社や投資ファンドなどを対象に、近く入札を実施する。十二月からホテルの運営を英国系ホテルチェーン、インターコンチネンタルホテルズグループ（ＩＨＧ）との共同出資会社に委託しているが、土地・建物も売却することで経営資源を主力の航空運送事業に集約する。 売却するのは、道内の千歳全日空ホテル（一九九七年五月開業、二百八十八室）、札幌全日空ホテル（一九七四年六月開業、四百十二室）の二カ所を含め、旗艦ホテルの東京全日空ホテルなど計十三ホテル。道内には直営のほかに、稚内、釧路、函館にフランチャイズや全日空ホテルチェーンの加盟ホテルがあるが、土地・建物は所有していないため売却の対象とはならない。 全日空は近く入札を行い、早ければ本年度内の売却を目指す。東京や大阪など都心の一等地にあるホテルも多く、合計売却額は最低でも一千億円以上が見込まれるという。 航空業界では二〇○九年度にも羽田、成田空港の発着枠拡大で航空需要の増大が確実。アジアで急成長している格安航空会社の参入も見込まれている。 全日空は今後の競争激化に備え、ホテルの売却益などを新型機の購入資金などに充てるとみられる。 大和生命、札幌にシティホテル ０８年開業、１４階３０７室 2006/12/06 北海道新聞
大和生命保険（東京）は五日、札幌市中央区大通西五の同社旧札幌オフィス跡地に、シティホテル「ホテルトリニティ札幌（仮称）」を建設すると発表した。所有不動産を有効活用して収益基盤を強化する狙いで、二○○八年春の開業を予定している。 地上十四階地下一階で、延べ床面積は九千二百五十平方メートル。客室数は三百七室で、最上階に大浴場、一階にレストランを設ける。総事業費は明らかにしていない。 三井不動産（同）がホテルの企画・設計・施工に関するマネジメント業務を手掛け、同社の関連会社リゾートソリューション（同）が建物を一括賃借し運営する。リゾートソリューションは「札幌はホテルが多く競争は厳しいが、大通公園に面した好立地で、ビジネス客、観光客の両方を取り込める」と話している。 最高級スイート１泊６０万円 札幌グランド、パーク両ホテル 名門復活へ大改装 2006/12/02 北海道新聞
三井観光開発（東京）が運営する札幌グランドホテル（札幌市中央区北一西四）と札幌パークホテル（同区南一○西三）が一日、総額三十億円超を費やした大規模改装を終えてリニューアルオープンした。ともに道内を代表するシティーホテルだが、最近は低価格競争に巻き込まれ客単価が低迷していた。有名デザイナーの手で高級感を全面的に打ち出し、名門復活をかける。 目玉はホテルの中にホテルがあるというコンセプトの下、「グランドイングランド」と名付けたグランドホテル四階。十五室のうち最高級のスーパースイートは一泊六十万円。ベッド、リビング、ダイニングと分かれた部屋は百六十二平方メートルでパーティーも可能な広さ。レストランやラウンジも一新したほか通路の内壁を石壁から、濃い茶色の木目に切り替え落ち着いた雰囲気を演出した。 パークホテルの十階にある十七室もそれぞれ大幅に装いを新たにした。両ホテルは六日まで、多彩なリニューアル記念イベントを展開する。 カラオケの「タカハシ」札幌のホテルを購入 隣接の商業ビルも 2006/12/01 北海道新聞
【網走】道内カラオケ業界大手のタカハシ（網走、高橋康弘社長）は十一月三十日までに、札幌のホテルアタッシェ（中央区南三西二）と隣接する商業ビルの二棟を土地とともに北海道交通（札幌）から購入した。投資額は約五億円。 ホテルは地下二階、地上十階建て、延べ床面積二千二百十三平方メートル。客室五十三室、レストラン、三十二台収容の立体駐車場を完備しており、営業自体は九月末で終えている。 商業ビルは地上八階建て、延べ床面積千三百五十九平方メートルで、タカハシが全階を賃貸しカラオケ店を営業している。 同社は取得について「札幌中心部の繁華街に近く、両物件の活用で集客が見込めると判断した」としている。ホテルでは、地下から地上二階までを飲食店テナント、客室を社員寮にするなどの活用策を検討。商業ビルについては引き続き同社のカラオケ店が営業する。 タカハシは、監獄や江戸時代の長屋などをイメージしたカラオケ店をはじめ、インターネットカフェや飲食店など四十二店を道内で展開。二○○六年八月期の売り上げは三十億円。 札幌駅西口にＪＲがビジネスホテル ２００室、０８年４月開業 2006/11/01 北海道新聞
ＪＲ北海道（札幌）がＪＲ札幌駅西口の札幌市中央区北五西六の所有地に、十階建て客室数二百室のビジネスホテルを建設、二○○八年四月に開業することが三十一日分かった。ＪＲ北海道のホテル建設は○三年のＪＲタワーホテル日航札幌以来。同社は宴会、飲食部門があるシティホテルを札幌や旭川など道内五カ所で運営しているが、低料金が売り物で宿泊に特化したビジネスタイプは初めてとなる。 札幌駅周辺で低価格のビジネスホテルを求めるビジネス客や旅行客のニーズが高いと判断した。札幌で運営ノウハウを蓄積し、道内他都市でも同様のビジネスホテルを建設する考えだ。 建設費は約十億円で、来年四月に着工。建設予定地は約六百六十平方メートルの広さで、現在営業している立体駐車場は十一月に解体する。建設は同社が行うが、運営は飲食店やスーパー銭湯などを運営する子会社の北海道ジェイ・アール・フーズ（札幌）が行う。 宿泊客さま、夕食は温泉街で 阿寒湖温泉、地域活性化へ「泊食分離」 2006/10/26 北海道新聞
【阿寒湖温泉】釧路市阿寒湖温泉で二十五日、旅館に泊まりながら、夕食は温泉街の飲食店で地元の食材などを味わってもらう「泊食分離」の取り組みが始まった。宿泊客に新たな「食」の楽しみを提供し、温泉街の活性化を目指す。 国土交通省の社会実験の一環で、道内の阿寒湖温泉のほか、有馬温泉（神戸市）、秋保温泉（仙台市）など全国八カ所で実施。ＮＰＯ法人「阿寒観光協会まちづくり推進機構」が、同省から委託を受けて実施する。阿寒ロイヤル観光チェーンの「御前水」と鶴雅グループの「花ゆう香」の宿泊客が対象で、平日のみ。 宿泊客は、各ホテルで千三百五十円、二千五百五十円、四千二百五十円のミールクーポンのいずれかを購入し、阿寒湖のワカサギ天ぷらを提供する郷土料理店や釧路の魚介類を出す炉ばた焼き店、アイヌ料理専門店など、指定された温泉街の十軒の飲食店から自由に店を選ぶ仕組みだ。 この日は、初日ということもあり数人の利用となったが、東京から訪れた女性（４１）は「お店を選ぶ楽しみもあり、新しい発見もできました」と満足そうに話していた。十二月二十九日まで。 全日空−インターコンチ ホテル事業で提携 2006/10/24 北海道新聞
全日本空輸は二十三日、英国系の世界最大規模のホテルチェーン、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（ＩＨＧ）とホテル運営事業で資本・業務提携し、運営会社を設立すると正式に発表した。全日空とＩＨＧのブランド力を生かし、経営効率を高める狙い。 合弁会社は、五月施行の新会社法で認められ、経営の柔軟性が高い合同会社とする。全日空が２５％、ＩＨＧが７４％、残り１％を両社が設立する持ち株会社が出資する。資本金は八億三千万円。 全日空が国内外三十三カ所で展開するホテルは、高級ホテルの「ＡＮＡインターコンチネンタル」、シティ型の「ＡＮＡクラウンプラザ」、ビジネス型の「ＡＮＡホリデイ・イン」の三類型に分ける。「東京全日空ホテル」は来春、「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」に改称する。 道内には直営、フランチャイズを含めて札幌、釧路などに五つのホテルがあり、今後一年半程度かけて、どの類型のホテルにするか検討する。 記者会見した全日空の山元峯生社長は、外資系の有力ホテルが首都圏に続々と参入するため危機感があるとして「今回の提携を機に相乗効果を発揮したい」と語った。 災害時の外国人保護に指針 内閣府が０７年度に作成へ 2006/09/24 北海道新聞
内閣府は２４日、地震などの大規模災害が起きた際、情報不足で混乱しやすい外国人観光客保護のために、避難、誘導の具体的方法を例示した地方自治体向けの対策指針を来年度に作成する方針を決めた。 来春にも自治体や旅行業界などが参加する検討会を立ち上げ、作業を開始する。 指針に盛り込むのは（１）避難場所の事前の周知方法（２）災害発生時の交通情報や被災状況などの伝達（３）ホテルや旅館、各国の在日大使館などと連携した安否確認−など。例示を参考に観光地のある自治体を中心に実施してもらう。外国人だけでなく、地域事情に不案内な日本人観光客の保護にも活用できる内容にする。 政府は２０１０年に外国人観光客を１０００万人に増やすキャンペーンを実施しており、０５年には約６７０万人が来日。 ０５年７月に首都圏を襲った最大震度５強の地震でテーマパークや駅などで外国語のアナウンスがなく、外国人観光客の避難、誘導に課題を残すなど問題となっていた。 総務省では国内の定住外国人を高齢者などと同じ「災害弱者」と位置付け防災面での支援策を検討しているが、観光客は首都直下など各地大規模地震の被害想定に含まれておらず、対策は遅れている。 道内宿泊施設の「格付け」 業界まとまらず見送り 懇談会が決定 2006/09/20 北海道新聞
ホテルや旅館など業界団体の代表者でつくる「道内宿泊施設の格付け制度導入に関する懇談会」（事務局・道観連）は十九日、札幌市内で会合を開き、道内宿泊施設の「格付け制度」の導入を当面見送ることを決めた。高橋はるみ知事の肝いりで二年前から検討を重ねてきたが、業界の足並みがそろわず、方向性を示せなかった。道観連はなお導入を含めた可能性を探るとしているが、実現は厳しい情勢だ。 関係者によると、会合は非公開で行われた。格付けされることを希望する施設だけが「自主参加」する案なども検討の対象になったが、それでもまとまらず、道観連は「現段階での導入は難しい」と判断した。我孫子健一会長は「導入を断念したわけではない。別の形で宿泊施設を評価、公表できる方法がないかどうかを含め、今後も検討を重ねたい」と話す。 宿泊施設の格付けは、フランスのタイヤメーカーのミシュランによるホテル・レストランガイドが有名。米国や中国など各国で導入されている。 高橋知事は二○○四年、個人観光客への情報提供のために、制度の導入に前向きな姿勢を示した。当初、道が主体で検討を始めたが「官主導の業者選別につながる」との批判が多かったため、民間主導による懇談会が同年九月、道の要請を踏まえて設置された。 懇談会はこれまで、ワーキンググループを設置するなどして議論を重ねてきた。「国際的に通用する評価システムの整備につながる」と導入に前向きな意見がある一方、「小規模施設には不利」「（格付けの）公平性が保たれない」といった反対意見も根強く、当初から「総論賛成、各論反対の空気」（業界関係者）があったという。 |