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2007年 1月 2月 3月 観光情報
洞爺湖サミット誘致 経済効果３７９億円 道経連試算 2007/03/24 北海道新聞
道経連は二十三日、来年夏の主要国首脳会議（サミット）の開催地を胆振管内洞爺湖町に誘致した場合、道内への経済効果が今後五年間で計三百七十九億円に上るとの試算をまとめた。道経連は「北海道経済にもたらされる恩恵は、相当大きい」として、積極的な誘致・ＰＲ活動を道に働きかける方針だ。 サミット開催の経済効果は開催時の直接的効果約百十八億円と、観光客増加など将来的効果約二百六十一億円の合計。これは昨年、日本一に輝いた北海道日本ハムファイターズが道内で行った日本シリーズまで六十四試合の経済効果約二百二十二億円（北海道未来総研試算）を上回る。 試算では、二○○○年の沖縄サミットなどを参考に、開催費用を警備費百四十億円、仮設整備費二十億円、外交団接遇費十五億円、イベント費十億円の計百八十五億円と想定。取材に訪れる報道機関の支出を合わせた最終需要額は約百八十九億円で、このうち道内に直接落ちるお金を約八十四億円と見積もった。 これに雇用者所得増などによる消費拡大を含めると、生産波及効果は約百七十二億円となるが、サミット中は観光客が一時的に減少する。沖縄サミットの経験から、道央地域を訪れる観光客が十六万四千人、消費額が約二十七億円減ると想定、このマイナス波及効果約五十四億円を差し引くと、開催時の直接的効果は約百十八億円となる。 一方、知名度向上で将来的な経済効果も期待される。開催後の五年間で、千人規模の国際会議が年四回（消費額約十三億円）、観光客が年平均０・３％（同約百十六億円）増えると想定。これら将来的な経済効果が約二百六十一億円と試算した。 三井観光開発の社名変更 ＊名門意識捨て再生戦略 ＊主力施設まず改装 ＊次は「ビジネス」強化 2007.03.20 北海道新聞
道内を代表するシティホテルの札幌グランドホテルと札幌パークホテルを運営する三井観光開発（東京）が七月に社名変更し、三十五年間にわたって冠してきた「三井」の名を外す方針を打ち出した。それは、業績回復のためには三井以外の資金が不可欠であると判断すると同時に、名門・三井の名に寄りかかってきた社員の甘えも断ち切ろうとする吉村仁社長（砂川市出身）の再生戦略の象徴だ。（舟崎雅人） 多額の負債を抱え、大手投資会社の支援を受けて二○○五年夏に再出発した三井観光開発。北海道の広大さと未来への眺望という意味を込めた「グランビスタホテル＆リゾート」への社名変更を決断した吉村社長は三井物産出身だ。人一倍思い入れのある名前をあえて捨てるのは、単なる「再出発」への思いからではない。 二○○五年十一月の社長就任時に「五年以内の上場」を掲げた吉村社長にとって、業績回復はスピードが伴うものでなければならない。 ホテルやゴルフ場など全国で十九施設を運営する中でＶ字回復達成の柱に据えたのが、千歳や東京・銀座、大阪など九カ所で展開するビジネスホテルの「三井アーバンホテル」だった。低価格競争が続くビジネスホテルと、やや高額なシティホテルの中間グレードの需要が大きいと分析。アーバンホテルの質感をこの中間グレードまで高めることによって大きな収益アップにつなげようとの狙いだ。 同社はプロジェクトチームをつくり、○七年度後半に新たなビジネスモデル完成を目指す。ただ、吉村社長は「新たなアーバンホテルを作り上げるには自前ではなく外資など外部から資金調達して、レバレッジ（てこ）を利かせることが重要」と強調する。 この「アーバンホテル強化」に先だって、吉村社長は昨年、総額四十億円の設備投資のうち三十億円をグランド、パーク両ホテルに集中させた。主力施設に資本を集中投下して利益が大幅にアップすれば投資家の注目が集まる。そこで満を持して再生戦略の柱となるアーバンホテル強化のための資金調達につなげるというシナリオだ。 吉村社長は「アーバンホテルの事業再構築について投資家に是々非々で判断してもらうためには、三井という名前は外した方が良い」と社名変更の理由を語る。 加えて社名変更には、社員の意識改革を促す狙いもある。グランド、パーク両ホテルは大規模改装により、部屋やロビー、レストランが高級感あふれる装いに一新され、課題だった客単価上昇につながった。 だが、北炭由来の名門ブランドにあぐらをかいてきた社員の意識はなかなか変わらないのが実情。札幌のホテル関係者は「見違えるように生まれ変わったホテルに対して、従業員をはじめとするソフト面が追いついていない」と指摘する。 吉村社長は、新年度の投資を設備から社員研修などに比重を移す一方、四月から社内の人事制度を年功序列から成果給中心に一新。優秀な社員には年収を二割アップする方針を示した。社名変更は「三井という名前に甘えているうちは、真の再生はあり得ない」（吉村社長）という、社員へのメッセージでもあるという。 グランビスタホテル＆リゾート 「三井観光開発」が社名変更 ７月 2007/03/15 北海道新聞
札幌グランドホテルや札幌パークホテルを運営する三井観光開発（東京）は十四日、社名を「グランビスタホテル＆リゾート」に改称する方針を固めた。同社は三井グループの大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（同）の下で経営再建を進めているが、あえて名門「三井」の名を捨てることで、外資を含む幅広い資金調達先の確保を視野に入れているもようだ。 今月末に臨時株主総会を開いて決定し、七月一日から変更する方針。千歳など全国に九カ所ある三井アーバンホテルや、三井観光苫小牧ゴルフクラブ（苫小牧）などの施設名からも、「三井」を外す方向で検討している。 吉村仁社長は「三井という名前に甘えていては真の再生はできない」としており、四月からは社内の人事制度を年功序列から成果給中心の制度に一新、社員の意識改革を狙う。 新社名の「グランビスタ−」には「ルーツとしての北海道の広大さと旗艦の札幌グランドホテルにこだわりたい」（吉村社長）との思いがあるという。 一方、同社は再建が始まった二○○五年夏に五年後の上場を打ち出している。吉村社長は「上場へ向けて業績を急成長させるためには、新たに外資などからの資金調達をレバレッジ（てこ）にして事業展開する必要がある」と話しており、企業グループのイメージが強い「三井」色が無い方が、外資から投資対象として注目が集まると判断したとみられる。 加森観光 伊豆の４施設取得 ５月 動物園や遊覧船事業 2007/03/07 北海道新聞
観光レジャー業道内最大手の加森観光（札幌、加森公人社長）は六日、東急グループの伊豆急不動産（静岡県伊東市）から動物園・遊園地「伊豆バイオパーク」（東伊豆町）など静岡県内のレジャー施設四カ所を五月に取得する契約を結んだ。加森観光にとっては首都圏周辺で初のレジャー施設取得となる。 取得するのは伊豆バイオパークのほか、スポーツリゾート施設「ルネッサ稲取高原」、三十六ホールのゴルフ場「稲取ゴルフクラブ」（以上、東伊豆町）、下田港周辺で遊覧船事業を手掛ける「伊豆急マリン」（下田市）の四施設。従業員約百五十人の雇用は継続する。取得金額は明らかにしていない。 加森観光が伊豆急不動産に打診していた。伊豆急不動産によると、ルネッサ以外は三十年以上前の開業で、各施設の収益は堅調だが、今後の設備投資負担や事業再構築の観点から、地域密着型のリゾート再生で実績のある加森観光に譲渡を決めたという。 首都圏周辺での加森観光の施設はこれまで、東京の都市型ホテル二カ所だけだった。運営する施設にスキー場が多く「伊豆の通年型施設取得で首都圏市場の開拓や地域や気候のリスクを分散できる」（加森社長）ほか、伊豆バイオパークの取得で他の動物施設と飼育面での相乗効果も期待できるとしている。 観光施設継承 加森、夕張に新会社 円滑な運営へ全員を再雇用 2007/03/02 北海道新聞
【夕張】加森観光（札幌）の加森公人社長は一日、夕張市役所で記者会見し、四月から同市所有の大半の観光施設運営を引き継ぐため、新たに「夕張リゾート株式会社」（夕張）を二月二十八日に設立したと発表した。また三月末での解雇通告を受けている市の第三セクター「夕張観光開発」の従業員二百三十九人全員を、原則として再雇用する方針を重ねて表明した。 新会社は資本金五百万円。社長には加森観光の西田吏利社長室長が就任し、加森社長は会長を務める。本社はホテルマウントレースイ内に置く。加森観光からの従業員の派遣は一、二人。 加森社長は三セク従業員について「四月一日から施設運営を円滑に引き継ぐためには、慣れている人が必要だ」とし、再雇用の条件について「現在と大きく変わることがない」と述べた。 加森観光が運営するのは、同社が指定管理者になることが決まった十七施設のうち、手続きが遅れているサイクリングターミナルを除いたスキー場、石炭博物館など十六施設。同社はこのほか、宿泊施設「ひまわり」、市美術館の運営にも意欲を示し、市と協議していく方針だ。 夕張観光施設 加森社長「全従業員を再雇用」 パート含め２９０人 2007/02/15 北海道新聞
夕張市の主要観光施設十七施設を一括して運営受託する加森観光（札幌）の加森公人社長は十四日、北海道新聞の取材に対し、同市の第三セクターが雇用していたパートを含む全従業員約二百九十人について「希望者全員を再雇用したい」と述べ、全員を受け入れる考えを明言した。同社は十四日付で社内に夕張プロジェクトチームを設置。近く１００％出資の現地運営会社を夕張市内に設立し、加森社長が自ら会長に就任して運営の指揮を執る方針だ。 加森社長によると、運営受託後の収支計画では、十七施設の初年度売上高を二〇〇五年度より約一億四千万円少ない約十七億四千万円に設定。このうちマウントレースイスキー場とホテルシューパロで約九億円の売り上げを見込んだ。 一方、加森グループ全体のスケールメリットを活用することで販売管理費や仕入れコストを徹底的に抑制し、〇五年度の営業赤字約三億四千万円を初年度から収支均衡させ、黒字化する計画だ。 営業利益が計画を上回った場合は、利益の大半を設備投資に充てる方針。具体的には、スキー場の駐車場をスキーを履いたままゲレンデに入れるよう改造することや、「石炭の歴史村」の「ロボット館」など老朽化した施設の展示物を更新することを想定している。 加森社長は、夕張市内で多数の支援イベントが予定されているため、今年の観光客数は増加するとし、観光施設の核となる「石炭の歴史村」では「前年の約八万人から十万人程度まで増える」との見通しを表明。十七施設の運営について「きっちり事業再生させる自信がある。事業展開次第では従業員が不足する場合もありうる」と話した。 搭乗３回＋１泊＝３万円 航空各社共通の道内周遊券 今秋試験販売 2007/02/09 北海道新聞
北海道運輸局と日本航空、全日本空輸、北海道エアシステムなどの航空各社は八日、道内航空路線の利用促進を狙って、一区間一万円以下となる三枚つづりの「北海道周遊航空券」を試験販売することを決めた。価格は宿泊一泊分を組み合わせて三万円程度を想定しており、百セット販売する。競合する各社が協力して周遊券を発行するのは全国で初めて。 周遊航空券は今年夏に予約受け付けを開始。十−十一月の二カ月間利用可能で、最初の搭乗日から十四日以内ならどの道内路線にも乗れる。本州客へ七十セット、道民向けに三十セット販売する予定。札幌・丘珠−釧路の通常料金は片道一万七千七百円、新千歳−女満別が同一万九千二百円となっていることから、最大で５０％以上割安となる計算だ。今後、予約方法などの詳細を確定する。 道内空港間を結ぶ定期路線は現在、札幌・丘珠−釧路、新千歳−女満別など十九路線あるが、年間輸送人員は百万人を超えていた二○○○年度から、○五年度は約２０％減の八十二万九千人に落ち込んでいる。 日航、4300人削減 再生プラン、１０年度復配目指す 2007/02/07 北海道新聞
日本航空は六日、二○○一○年度を目標とする四年間のグループ再生中期プランを発表した。人件費の削減や、道内を含む地方路線休止の一方で高収益路線への転換を進めて一○年度の復配を目指す。本業に経営資源を集中し、航空事業で黒字を出せる体質への立て直しを図る。 記者会見した西松遥社長は、「退路を断って目標を完遂したい」と述べ、一○年度の復配を実現できない場合は辞任する考えを示した。 計画では早期退職制度の導入や業務内容の見直し、人員の効率的な配置で五万三千百人のグループを四千三百人削減する。日航社員の基本給１０％削減は○七年度も継続、同年度のグループの人件費総額は前年度比五百億円の削減を目指す。 機材更新は燃費の悪い大型機の比率を２９％から２１％に下げ、中小型機を７１％から７９％に高める。新型機への更新で燃費効率は１４％改善させる。 路線の見直しも進め、年間百三十億円の収支改善を図る。国内線では新千歳−松本線など地方発着の不採算十路線を休止する一方、国際線では中国やインド、ベトナムなど需要増が見込める国とを結ぶ路線を増便する。 日航が同日発表した○六年四−十二月期の連結決算は純損益が九十三億円の赤字。本業の収益状況を示す営業損益は五十八億円の赤字で、前年同期より拡大した。 計画では営業利益を○六年度見込みの百三十億円から、一○年度に八百八十億円に拡大させる。 明治海運が買収 日航アンヌプリ 2007/02/07 北海道新聞
外航海運業の明治海運（神戸市）は六日、経営再建中の日本航空のグループ会社が所有・運営するホテル日航アンヌプリ（後志管内ニセコ町）を買収することを決めた。明治海運は三月九日、グループ会社とともに、ホテル日航アンヌプリの発行済み株式の５６・８％に当たる二万五千株を取得。ホテルは今まで通り「ＪＡＬホテルズ」が運営を受託、名称も変えずに営業を続ける。 明治海運が取得するのは、日本航空のグループ会社が所有するアンヌプリの全株式。明治海運は今後、残りの一万九千株についても取得を目指す。買収金額は確定次第、公表する。 明治海運はアンヌプリ株の過半数を取得することで事実上のオーナーとなるが、買収後も「ホテル日航アンヌプリ」の名称のままで運営をＪＡＬホテルズに委託、従業員の雇用も継続する方針だ。明治海運グループは、沖縄県宜野湾市に全日空ホテルズ加盟のラグナガーデンホテルを所有している。アンヌプリの買収について、同社は「ホテル部門を強化し、二つのホテルの相乗効果を出すため」と説明。アンヌプリ買収後は、新たな施設の建設も検討する方針だ。 札幌駅西口ホテル １０階建て１９０室 ＪＲ北海道が建設正式発表 2007/01/18 北海道新聞
ＪＲ北海道は十七日、ＪＲ札幌駅西口の札幌市中央区北五西六の社有地にビジネスホテルを建設する、と正式発表した。同社が宿泊に特化したホテルを建設するのは初めて。これを機に道内他都市への宿泊特化型ホテルのチェーン展開を目指す考えを明らかにした。 建設地は昨年十一月に解体された立体駐車場跡で、敷地は約六百六十平方メートル。ここに鉄骨造りの十階建て部屋数約百九十室のビジネスホテルを建設する。シングルが主体で四月に着工、来年春の開業を予定している。 建設費は約十億円。運営するグループ会社のジェイ・アール・フーズ（札幌）が、内装費としてさらに二億円を投資する。名称や宿泊価格は検討中だが、開業初年度の売り上げ目標を三億−四億円と設定している。 新千歳−北京に定期便就航へ 中国国際航空、３月から週２往復 2007/01/01 北海道新聞
札幌の中心市街地でホテル建設が過熱している。昨年の三施設、約四百室の開業に続いて、今後二年間で少なくとも五施設、千室超がオープンする予定だ。景気回復が著しい首都圏や関西圏からの出張需要を狙い、全国展開のホテルチェーンが札幌に進出しているのに加え、不動産投資ファンドなどの投機マネーも流入。マンション、オフィスビルと並ぶ建設ラッシュの様相だ。 札幌市保健所によると、昨年開業したのは、ロイネットホテル札幌駅前（百八十二室）、ラピドホテル札幌すすきの（百九室）、ビスタホテル札幌中島公園（百十三室）の三施設。二○○六年度末の市内のホテル数は百六十一施設、二万千八百二十六室と、五年前に比べ施設数、客室数ともに一割増加する見通しだ。 今年以降も本州資本を中心に建設が相次ぎ、今夏には、オリックス・リアルエステート（東京）が札幌駅近くに約百九十室の「ＣＲＯＳＳ ＨＯＴＥＬ（クロスホテル）札幌」を開業する。 来春には、スーパーホテル（大阪）がススキノに約百六十室、ＪＲ北海道が札幌駅西口に約二百室、大和生命保険（東京）が大通地区に約三百室のホテルトリニティ札幌（仮称）をそれぞれオープンさせる。さらに札幌の不動産開発会社などが中島公園の近くに約二百室のホテルを企画しており、早ければ○八年に全国チェーンのホテルとして開業する予定だ。 このほか、三井不動産は、札幌三井ビルディング（中央区北二西四）とアオキビル（同区南四西二）の建て替えに伴い、大型ホテル誘致を計画。札幌三井ビルには「これまでの札幌にはない高級ホテル」（同社）を入れるという。 札幌のホテル建設ブームについて、不動産開発のアルファコート（札幌）は「本州大手企業の道内事業所が廃止され本社からの出張が増えていることが背景にある。首都圏や関西から札幌への出張は最低一泊が必要で、ホテルに確実な需要が存在する」とみる。 また海外からの観光客の増加などで、○五年度の市内の政府登録ホテルの客室稼働率は８０・４％（前年度比２・１ポイント増）と上昇傾向にある。こうした中、安定した賃料収入確保を望む不動産投資ファンドの資金が流れ込み、ブームに拍車がかかっているようだ。 これが既存ホテルの改装も促し藤田観光（東京）は、昨夏に札幌ワシントンホテルを全面的に建て替えた。三井観光開発（同）も約三十億円を投入し昨年、札幌グランドホテルと札幌パークホテルの大規模改装を終えたばかりだ。 ただ、札幌を訪れる観光客の総数自体は年間千三百万人台で横ばいが続いており、大手ホテルの活況の陰で、中小ホテルへのしわ寄せや価格競争の激化などの影響も出てきそうだ。 新千歳−北京に定期便就航へ 中国国際航空、３月から週２往復 2007/01/01 北海道新聞
中国の大手航空会社、中国国際航空（北京）の定期便が、今年三月下旬にも新千歳−北京間に初めて就航する見通しとなった。これまで新千歳空港の管制業務を担う防衛庁側が「国防上の問題」を理由に難色を示していたが、米軍嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機訓練の千歳移転が二月にも実現する見込みとなったことなどから、地元要望に配慮する姿勢に転じた。一月下旬に防衛庁や国土交通省などが最終協議入りし、週二往復の運航が認められる方向だ。 中国国際航空は二○○五年に札幌市内に事務所を開設し、日本側に北京線の開設を強く求めてきた。経済成長で富裕層が増えた北京周辺で、雄大な自然や温泉などに恵まれる北海道観光の人気が高まっているためだ。 また、北京は中国国内旅行の中継基地となっており、新千歳への直行便開設で、中国各地から北海道を訪れる観光客は飛躍的に増える可能性がある。さらに、○八年には北京五輪を控え、北海道側からの観光客増も見込まれ、道も路線誘致のため国に働きかけてきた。 運航日は水曜日と土曜日で、新千歳到着が午後二時半、北京への出発は午後三時半になる見通し。ただ、中国側は、新千歳から中国への定期便のない火曜日の就航を求めており、なお流動的だ。 新千歳空港の管制業務は民間機も含めて空自が行っている。千歳基地には主力戦闘機Ｆ１５が配備され、訓練が頻繁に行われているほか、緊急発進（スクランブル）もあり、「安全保障上の要」と位置付けられている。このため、防衛庁はこれまでも中国やロシアなどの新規参入に慎重姿勢を示してきた。しかし、千歳、苫小牧両市が昨年、米軍の戦闘機訓練移転受け入れを表明したため、防衛庁側は「地元の要望には極力配慮したい」（幹部）と柔軟姿勢に変わった。 北京と国内主要都市を結ぶ定期便は、成田空港（千葉）や関西国際空港（大阪）など六路線あり新千歳は七番目となる。 新千歳−中国間の路線は現在、中国南方航空の瀋陽線が週二往復、中国東方航空の上海線が週三往復運航されている。両路線の○六年の利用客は十一月末時点で約三万九千人で、新千歳発着の全国際線（九路線）利用客数の６・７％にとどまっており、道内観光業界には首都と結ぶ定期便の就航に期待感が高い。 |