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2007年 4月 5月 6月観光情報
藻岩山をより魅力的に アクセス強化／展望台建て替え 「観光の目玉に」札幌市構想 2007,06/29 北海道新聞朝刊
百八十万都市・札幌の眺望を誇りながら集客が伸び悩む藻岩山（五三一メートル）を観光の目玉にしようと、札幌市は「藻岩山魅力アップ構想」をまとめた。ロープウエーの山頂駅から展望台までと山麓（さんろく）駅から平地までの二カ所に、スロープカー（小型モノレール）を敷設してアクセスを大幅に強化し、展望台も全面的に建て替え、夜景を売り出す方針。国の天然記念物の原始林に配慮しながら工事し、二○一○年度に新しい藻岩山観光をスタートさせる。 周辺の関連施設ではロープウエー、展望台とも現在の姿になって三十年以上経過し、老朽化が激しい。山麓駅は傾斜地にあり歩行者には使いづらく、山頂駅から展望台までもマイクロバスか坂道を歩く必要がある。 構想では、二十−四十人乗りのスロープカーを山頂駅から展望台まで二百メートル、山麓駅から平地の環状通まで百五十メートルほど建設。ロープウエーの駅舎も改修、ゴンドラも新しくし鉄塔も建て替える予定だ。また、現在の展望台は撤去し、屋内外から眺望が楽しめる展望台や札幌の歴史を紹介するミニ博物館、レストランなどを備えた新たな複合施設を建設する。 一方で自然保護を重視し、本年度中に環境配慮ガイドラインを策定。山頂部の駐車場を縮小して乗用車の乗り入れを制限し、中腹に別の駐車場を設けることを検討する。 構想は、市と「もいわ山ロープウェイ」などを運営する札幌振興公社が専門家や市民の意見を取り入れながらまとめた。当初はロープウエーのルート変更も検討したが環境に配慮し断念した。総工費は約三十一億円の予定。本年度中に基本計画をまとめて構想を具体化する。 サミット舞台は洞爺湖へ 宿泊早くも争奪戦 ホテル、旅館は仮予約に困惑も 2007,06/09 北海道新聞朝刊全道
【洞爺湖】胆振管内洞爺湖町で開かれる北海道洞爺湖サミットの日程が来年七月七−九日に決まり、同町洞爺湖温泉のホテル、旅館に旅行会社やマスコミから宿泊予約の問い合わせが相次いでいる。ただ、サミットの詳細が決まっていないため、大半が大ざっぱな「仮予約」。各国代表団や警備関係者の利用も見込まれており、各宿泊施設は官民のサミット関係者を両にらみしながらの対応が続いている。 地元ホテルなどによると、大手旅行会社がサミット関係者の利用を見越して同温泉や周辺のホテルの仮予約に動き、これとは別にマスコミ数社が直接、「百人規模で一カ月程度」といった条件で全館貸し切りの交渉を持ちかけた。 また、サミット参加国の領事館や外務省が複数のホテルを視察。洞爺湖温泉観光協会幹部には、道警から警備の警察官の宿舎として利用したい、と打診もあったという。 洞爺湖温泉にはホテル、旅館が十九軒あり、最大収容人数は七千人余り。主会場の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」から車で十五分という立地の良さから引く手あまたの状態で、すでに仮予約に応じたホテルもある。 だが、温泉街には「二○○○年の沖縄サミットでは予約が直前にキャンセルされ、大損したホテルがある」との情報が飛び交い、多くの経営者はこの時期の仮予約受け付けに慎重だ。「警備関係者なら、部屋の定員いっぱいで泊まってくれるはず」と、より好条件の予約を待つホテルもある。 一方、代表団の宿舎となる可能性がある大手ホテルの関係者は「代表団は一人一室が原則らしい。光栄ではあるが割に合わない」と話す。宿泊の時期や人数も分からず、予約が入り始めた来年夏の修学旅行への対応も決めかねている。 厳戒態勢を予想して、「来年夏の北海道は旅行しづらい」という風評が広がることを懸念する経営者も多い。同協会幹部は「風評被害は洞爺湖だけでなく、北海道の観光地全体の問題」として、警備態勢や宿泊の割り振りが一日も早く決まることを望んでいる。 「また来たい」９６％ 店で言葉通じず不満も 外国人観光客道内満足度調査 2007,06/08 北海道新聞朝刊全道
道は、二○○六年度に道内を訪れた外国人観光客を対象にした「満足度調査」の結果をまとめた。「北海道にまた来たい」と答えた外国人は９６％に達し、実際に四人に一人が「リピーター」だった。一方で、外国語表記の案内板の少なさや、飲食店などで母国語の通じないことへの不満の声もあり、一層のサービス向上の必要性も浮かび上がった。 調査は、昨年七−八月と今年二−三月に新千歳空港や道内の各宿泊施設で実施。アンケート用紙への記入式で、台湾や香港、韓国、中国、オーストラリアからの観光客千五百八十一人が回答した。道が○五年度に策定した「道外客来訪促進計画」で定めた目標値「また来たいと思う旅行者の割合８０％」などの達成度を調べるのが狙いで、昨年度の９７％に続いて高い評価を得た。 サービス全体に対する満足度は「満足」「やや満足」の合計が９０％を占めた。満足度で最も高かったのは「景観」（９２％）で、「接客サービス」（９０％）、「交通機関」（８５％）が続いた。 逆に低かったのは「情報サービス」（７０％）や「お土産品」（７３％）など。不満に感じた具体例は「飲食店や土産店で母国語が通じない」「母国語表示の看板が少ない」「宿泊施設で自国のテレビ放送が入らない」などが目立った。 北海道を訪れた回数は「初めて」が７７％で、二回以上のリピーターは２３％だった。北海道の観光情報の入手方法はインターネットが２２％と最多で、旅行会社（２１％）を上回った。 道観光のくにづくり推進局は、北海道洞爺湖サミットを来年に控えていることもあり、「結果を関係業界などに周知し、一層の受け入れ態勢強化に努めたい」としている。 ◎観光の波及効果、３５．８兆円に＝外国人客や団塊世代の旅行増で−国交省試算 2007.06.05 時事通信
国土交通省は５日、観光産業が国内全体に与える経済効果についての試算を初めてまとめた。訪日外国人客を年間１０００万人とする政府の目標達成などを前提に、２０１０年度の波及効果を３５．８兆円、雇用誘発効果を５２８万人と推計している。 政府は、訪日外国人客１０００万人を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンなど観光振興に力を入れているが、観光にどれだけの効果があるか不透明だったため、今回政府の経済予測などを基に試算することにした。 試算の前提は、外国人客の増加のほか(1)退職後の団塊世代が日帰り旅行を１．５倍、宿泊旅行を１．３倍に増やす(2)有給休暇取得率が現在の４７％から５５％に増加する−などで、この結果観光消費額は０６年度比約５兆円増加し、約３６兆円の経済波及効果が得られるとした。 同省はこれとは別に、青森、群馬、岡山、大分の各県で観光業が改善した場合の経済波及効果も試算した。青森県の場合、宿泊客数が１０％増えれば年間９２億円の効果が新たに発生、岡山県では観光客数が２７１０万人（０４年比７．０％増）、観光消費額が１５３０億円（同８．９％増）となった場合、年間１００億円の波及効果があるとしている。同様に一定の前提の下、群馬１１９億円、大分１２９億円の効果が出ると試算。国交省は「明確な経済効果が分かれば、地域の観光振興策の励みになるのではないか」（観光経済課）とみている。（了） 結婚紹介業が道内に照準 高い離婚率、伸びる未婚率 大手次々 2007.05.29 北海道新聞朝刊全道
結婚情報サービス業大手が、道内市場の開拓に力を入れている。道内の離婚率が沖縄や大阪などと並んで高いうえに、未婚率の伸びが全国平均を上回っているためだ。業界二位のツヴァイ（東京）は、道内拠点をリニューアル。「オーネット」の名称で全国展開する最大手のオーエムエムジー（大阪）も、相談業務の強化に乗り出した。 ツヴァイは昨年十一月の旭川営業所に続き四月末、札幌営業所を改装。集団パーティーと個別懇談を組み合わせたお見合いイベントが増えており、営業所内で催すこともあってブースを増設した。同社は親会社のイオングループとの相乗効果を狙い、成約者には買い物割引券を贈呈しているほか、ショッピングセンター内での説明会も計画。帯広、函館などの地方都市にも出店する計画だ。 一方、ツヴァイの三倍強となる約二千百人の会員を抱えるオーエムエムジーは、相談業務を強化している。面談の基礎資料となる性格分析を、六月からインターネットのホームページ上で会員以外でも無料で受けられるようにするなど、ＰＲに必死。同社は「地域や職場で結婚の世話焼きが減り、民間の相談業が重視されるようになってきた。道内は未婚女性が多いこともあり、有望な市場」と話している。 二○○五年の国勢調査によると、三十−三十四歳の道内男性の未婚率は４５・１％で、女性は３３・８。前回調査の二○○○年と比較すると、全国の伸び率をそれぞれ１・９ポイント、０・１ポイント上回っている。また、女性の未婚率も高く、三十五−三十九歳で全国三位（２０・９％）、四十−四十四歳で同二位（１４・９％）となっている。 札幌市の06年度観光客数は1410万人 外国人伸び過去最高 2007.05.26 北海道新聞朝刊全道
札幌市は二十五日、二○○六年度の一年間に札幌を訪れた観光客数が千四百十万四千人となり、千三百六十八万三千人で過去最多だった○三年度を上回り、一九六七年度の調査開始以来、最多を更新したと発表した。 ○六年度の観光客数は前年度比５・９％の伸び。道外客が六百三十九万八千人で前年度比８・１％増、道内客は七百七十万六千人で４・１％増だった。 特に、市内に宿泊した外国人観光客は、五十五万九千二百七十二人と前年度比１４・１％増。国・地域別では韓国、台湾などアジアからの観光客が四十九万八千二百八十九人で同１１％伸びたほか、ヨーロッパからの観光客は二万二千七百四十四人で倍増だった。 市は《１》二、三月にノルディックスキー世界選手権大会が開かれた《２》さっぽろ雪まつりの観客数が前年度より５・８％増え、好調だった《３》大韓航空の新千歳−釜山線など海外路線の開設が相次いだ−ことなどが、伸びの背景とみている。 日本人は"最良の観光客" ＊英旅行業者調査 ＊「礼儀正しく、整然」 2007.05.24 北海道新聞朝刊全道
【ロンドン２３日共同】オンライン予約専門の英大手旅行業者が二十三日に発表した調査結果で、日本人が「世界最良の観光客」と“認定”された。「礼儀正しさと整然とした様子」などが総合的に評価されたという。ＰＡ通信が伝えた。 一方、全体で「最悪」とされたのはフランス人。フランス語に固執、現地語を話そうとしない態度などが「無礼」で「寛大さが欠如している」とされた。 調査は、欧州のホテル経営者ら約一万五千人が対象。日本人は「態度、行動」でも評価されたほか、「もの静か」と判定され、総合でトップ。後は米国人、スイス人の順。最悪ランキングではフランス人、インド人、中国人、ロシア人と続いた。 個別評価では、服装でイタリア、フランス、スペインの観光客が「ベストドレッサー」、米国人と英国人がワーストと判断された。また「最も騒がしい」のはイタリア人観光客だった。 国内旅行 ＊電通が首都圏でアンケート ＊自然、温泉、グルメに魅力 ＊函館３位、旭川９位 2007.05.24 北海道新聞朝刊全道
好きなのは沖縄、北海道に、伊豆や四万十川も−。電通は二十三日までに、魅力的な国内旅行先アンケートをまとめた。電通は「普段は財布のひもを締める代わりに、こだわるものにはお金と時間を惜しまない傾向が強いようだ」と分析している。 調査は今年三月、東京都と千葉、埼玉、神奈川県の男女四百人ずつの計八百人にインターネットを通じて実施した。 旅行に期待するものは「日常から開放された気分」がトップで、「リラックスした気分」「飲食がおいしい」「気持ちが癒やされる」と続いた。こうした目的に必要なものは「豊かな自然」「温泉」「ご当地グルメ」という。 目的に合致する地域を選んでもらったところ「沖縄」が断然トップ。二位は、知的で創造的な気分になると評価された「京都・大津」。三位は「函館」だった。四位以下には「伊豆半島（熱海・沼津を含む）」「四万十川流域（土佐清水を含む）」のほかに、「長崎（雲仙・島原を含む）」「上田（軽井沢・小諸を含む）」と並んだ。 圧倒的な人気を集めた沖縄を除いて性別での人気の傾向をみると、男性は四万十川や函館を支持。一方、女性は京都や伊豆を評価した。年齢別では二十代は京都、三十代は函館、四十代は伊豆、五十代は上田を支持する傾向が強かった。 ＊魅力的な旅行先の上位に入った主な地域（電通調べ） １ 沖縄 ２ 京都・大津 ３ 函館 ４ 伊豆半島（熱海・沼津含む） ５ 四万十川流域（土佐清水含む） ６ 長崎（雲仙・島原含む） ７ 上田（軽井沢・小諸含む） ８ 湘南・箱根（湯河原・小田原含む） ９ 旭川（富良野含む） １０ 札幌（小樽含む） １１ オホーツク沿岸（網走など） １２ 金沢（輪島・七尾含む） １３ 大分（由布・別府含む） １４ 熊本（阿蘇・天草含む） １５ 津・伊勢（志摩・松阪含む） 札幌に“道の駅” 札商が今夏に実証実験 2007/04/10 北海道新聞
札幌商工会議所は、札幌市内に乗用車で訪れる観光客向けの拠点づくり構想を進めている。駐車スペースや観光情報を提供する「ウエルカムステーション（ＷＳＴ、仮称）」を市内数カ所に設定し、各ＷＳＴ間や周辺の観光スポットを回るバスを運行するなどの内容で、今夏には実証実験を計画している。 札商によると、札幌市内を訪れる年間約千三百万人の観光客の半数がレンタカーを含む乗用車を使う。しかし札幌市内には、国土交通省が整備する「道の駅」がなく、観光客にとって使い勝手のよい駐車場も少ないため、受け入れ態勢づくりが急務となっている。 構想では、札幌市内の十カ所前後の地点とその周辺をそれぞれ一つのエリアとし、大規模な駐車スペースを持つ既存の観光施設などにＷＳＴ設置を想定。観光客が自由に使えるトイレや観光情報の提供など、道の駅と同等の機能を備えるほか、各エリアの観光モデルコースを紹介する。ＷＳＴ間やモデルコースを巡るバスの運行、自転車の貸し出しなども検討している。 札商は具体化に向け、夏の観光シーズンに合わせた七、八月ごろの一、二カ月間程度、大倉山の札幌ウィンタースポーツミュージアムと、もいわ山ロープウェイ山ろく駅にＷＳＴを仮設し、無料の駐車スペースを用意。両ＷＳＴを結ぶ循環バスを一時間に一、二本運行して、観光客に藻岩山や円山、大倉山周辺の観光施設や店舗を散策してもらう考えだ。 札商は実験で利用者の状況や声を集め、数年後の実現へ関係当局などに協力を求める方針。構想を検討してきた札商小委員会の星野尚夫委員長（札幌振興公社社長）は「既存の交通機関とも連携し、札幌の新しい観光スタイルを提案していきたい」と話している。 夕張市民意識調査 破たん最大原因「観光へ過大投資」最多 市自身に主因７割2007/04/01 北海道新聞
【夕張】北海道新聞社が三月下旬に実施した夕張市民意識調査では、市が財政再建団体になった最大の原因を問う質問に対し、「観光事業への過大投資」とする回答が３７・０％と最も多かった。「不適正な会計処理」（１３・３％）、「市議会などのチェック機能の不足」（１２・７％）、「財政に関する不十分な情報公開」（６・０％）と合わせ、財政破たんの原因が夕張市自身にあるとの見方が七割近くに上った。 破たん原因について、「国による不十分な炭鉱閉山対策」（１９・７％）、「人口の急減」（３・０％）、「地方交付税の減少」（２・３％）など、国の政策転換を指摘する回答は全体的に少なかった。 「市が再建団体になった責任は誰にあるか」との質問には、５２・０％が「中田鉄治・前市長」と回答。二○○三年まで六期二十四年間市長を務め、観光事業を推し進めた中田氏の路線に対する批判がうかがえる。以下「国や道」（１８・３％）、「夕張市民自身」（１２・０％）、「夕張市議」（９・３％）と続き、「後藤健二・現市長」はわずか１・０％だった。 後藤氏の市長選（二十二日投開票）不出馬で注目される次期市長については、「地元出身でなくても夕張を良くしてくれる人ならいい」が７７・０％、「地元出身者」が１７・７％だった。 「再建団体になって街や人が変わったか」との問いには、５５・０％が「変わらない」と回答。「変わった」（４２・７％）とする回答者に具体的な内容を尋ねたところ、「街の財政や自治について市民が考えるようになった」（３７・５％）、「生活を切り詰めるようになった」（３１・３％）、「市民の表情や街の雰囲気が暗くなった」（２１・１％）の順になった。 |