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2007年 7月8月9月観光情報
北海道観光 活力ある組織つくろう 2007,09/25 北海道新聞 社説
道や道内経済界などが北海道観光の底上げを目指して来年四月をめどに、北海道観光連盟に代わる、新しい公益社団法人の観光推進組織を設立する。 新しい組織は、観光戦略の立案・具体化や市場動向の調査、観光地づくりの地域支援など五つの機能を担う。 民主導の組織とし、トップとなる会長には道経済同友会代表幹事の坂本真一ＪＲ北海道取締役相談役の就任が有力となった。 事務局にも観光に精通した民間人を招く。 設立に向けては、道が財政難のため、事業費の規模や官民の負担割合をどの程度にするかが、課題として残されている。 観光は道内の主要産業の一つだ。新組織は「観光立国北海道」実現の中核になる。 この際、強力な布陣が必要だ。資金面を含め、オール北海道の態勢で知恵と人材を結集してほしい。 国内の観光地間の競争は激しい。観光団体の再編・新組織設立では、ライバル観光地の九州や沖縄が先行しており、北海道はむしろ遅れている。 道内観光は、旅行予約のインターネットの利用やアジアなど外国人観光客の急増、団体旅行から個人・グループ旅行への志向の高まりなど、大きな変化を見せている。 観光宣伝を行う道観光連盟は、事業費の大半を道の補助金や負担金に依存する。補助金の使途が事前に決められるなど事業展開に制約がある。 このため、北海道物産展の共催など既存の事業の繰り返しが多い。情報発信力の弱さも指摘される。 観光客の変化に対応できていないとの不満があるのも事実だ。組織の体質が硬直化しているためではないか。 市場の動向に敏感に反応する柔軟な発想と行動力が必要だ。新組織を民主導とするのは、こうした点に期待してのことだ。 旭山動物園人気、来夏の北海道洞爺湖サミットの開催など、明るい材料もある北海道観光だが、課題は多い。 道内への観光客の集客は大手旅行会社に頼りがちだ。旅行会社は販売促進のため、ツアー料金の低価格化で競いがちだ。 観光客一人当たりの単価が切り詰められ、接客サービスや食事のコストが削減されて、観光客はむしろ不満を高める悪循環が指摘される。 新しい組織はこうした問題に取り組むとともに、一次産業・食品加工など他産業との連携強化の役割も求められる。 看板の掛け替えだけでは困る。官主導の観光連盟から機動性あふれた組織に脱皮できるか、新組織の幹部と、それを支える道や経済界の力量が問われる。 北海道観光世界に発信 国交省が道と共同で１１月にも具体策 洞爺湖サミットで 2007,09/22 北海道新聞
国土交通省は道と共同で、来年の北海道洞爺湖サミット開催をてこに北海道観光の国際化を推進する。北海道の魅力を世界に発信するとともに、外国人観光客の受け入れ態勢の充実を図る方針で、近く具体策を固める。国が特定地域の観光の国際化に地元と共同で取り組むのは異例。 国交省は有識者や地元経済界の意見を聞きながら、観光地としての北海道のイメージや魅力を海外にどう伝えていくかを検討。海外主要都市で日本観光の広報活動などを担う独立行政法人・国際観光振興機構を活用し、北海道を海外にＰＲするほか、道内で通訳や外国語標識を増やすなど、外国人が旅行しやすい環境を整える事業を支援する。 事業は、海外から注目を集める洞爺湖サミットの効果が見込まれる、来年夏から冬にかけて集中的に展開。今年十一月中にも具体的な事業計画を詰め、実行可能なものから順次着手する。 国交省は、二○一○年までに訪日外国人旅行者を一千万人に増やすことを目標に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開している。洞爺湖サミットを機に北海道を重点的に世界に売り込むことで、目標達成に弾みをつけたい考えだ。 ○六年度に北海道を訪れた外国人は約五十九万人で、前年度に比べて約１５％の伸び。 一方で、国内全体では同年一年間で約七百三十三万人。政府目標の一千万人達成には、さらに二百六十万人以上の入り込みが必要となっている。 観光庁新設 日本の魅力、どう発信 2007,09/04 北海道新聞社説
国土交通省は観光振興の担当部署を統合した「観光庁」を来年度に新設する方針を決めた。 政府が掲げる「観光立国」の実現に向け体制を強化し、外国人観光客の誘致を進めるのが大きな狙いだ。 世界を見渡すと観光省・庁を設置している国は多い。その国の文化を紹介し、相互理解を深めるうえで観光の果たす役割は極めて大きいといえる。 だが、観光庁の設置が組織や予算の肥大化につながるものであってはならない。国交省は新庁開設に伴う組織改編の具体策を早急に示すべきだ。 日本には四季折々の美しい自然や伝統文化が息づいている。こうした魅力をどのように世界に広めるか。海外の人たちに「日本にいってみたい」という気持ちをいかに起こさせるか。 観光庁には、お役所仕事に陥ることなく、民間の知恵や自治体の発想を柔軟に取り入れてもらいたい。 海外の大使館や領事館などを観光ＰＲの拠点としてさらに活用することも必要だ。そのためには、外務省の協力と発想の転換が求められる。 日本の観光行政は国交省の審議官をトップに観光事業課、国際観光課など六課、約八十人が担当している。 計画では、これらを統合して百十人規模の組織とし、年間約七百万人の外国人観光客を二○一○年までに一千万人に増やすのが目標だ。 観光庁の設置を促したのは、日本を訪れる外国人観光客が主要国に比べて極端に少ない現状に対する危機感だ。 たとえば、世界一の観光大国であるフランスには、日本の十倍以上の年間七千六百万人もの観光客が訪れている。日本は世界で三十二位だ。アジアでも中国、マレーシア、香港などを下回り七位にとどまっている。 欧州諸国が政府直轄の観光局を世界各国に展開しているのに対し、日本は政府の外郭団体がアジアを中心に十三都市に事務所を置いているだけだ。質量ともに見劣りする。観光庁の手腕がさっそく問われるだろう。 海外からの観光客を日本に誘致するうえで、北海道も中心的な役割を担えるのではないか。 道によると、○六年度に道外から北海道を訪れた観光客は六百六十万人（前年度比３・８％増）、外国人観光客は六十万人（同１５％増）だった。まだまだ増やす余地がある。 道外客と海外客の滞在中の消費額は五千億円を上回ると試算している。観光の経済効果は計り知れない。 来年七月には主要国首脳会議（サミット）が洞爺湖で開かれる。北海道を世界ブランドに高めるまたとないチャンスだ。 道は政府と連携しつつ、豊かな自然を世界に売り込む攻めの戦略をぜひ打ち出してほしい。 「旭川グランド」売却 日本製紙、大和証券系会社に ホテル業撤退 2007,08/29 北海道新聞朝刊
日本製紙（東京）は二十八日、子会社の旭川グランドホテル（旭川）の全株式を投資会社の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（ＰＩ、東京）グループに譲渡する契約を締結した。同ホテルは十月からＰＩ傘下となるが、従業員二百五十人の雇用は継続する。日本製紙はホテル事業から撤退する。 旭川グランドホテルは年商約三十億円で、同社が運営する同名のホテル（二百三十七室）は一九九四年に開業した道北有数の都市型ホテル。日本製紙は、二○○四年に閉館した老舗のニュー北海ホテルも運営するなど、旭川で長く都市型ホテルを手がけており、旭川グランドホテルの経営自体は黒字という。 だが、ホテル業界の競争が激化する中、「製紙会社の運営では限界があり、今後は紙事業に集中する」と決断、今年四月に非公開入札で売却先を募った。 これに応札した複数企業のうち、買収額や雇用などで最も好条件を示したＰＩの投資子会社に売却が決まった。関係者によると、譲渡額は八十億円程度とみられる。運営会社とホテルの名称は変更しない。 買収を決めた理由についてＰＩは「旭川は旭山動物園人気もあり、投資先として有望」と説明、新たな設備投資も検討するという。また同社は○五年、札幌グランドホテルや札幌パークホテルを運営するグランビスタホテル＆リゾート（旧三井観光開発、東京）を傘下に収めており、旭川グランドホテルとの間で運営ノウハウや顧客情報を共有し競争力を高める狙いもある。 ただ、旭川グランドホテル株の保有期間について、ＰＩは「三−五年」としており、その後は売却される可能性もある。 札幌国際観光が民事再生へ 「札幌ロイヤルホテル」閉館も 2007,08/17 北海道新聞朝刊
札幌ロイヤルホテルとセンチュリーロイヤルホテルを運営する札幌国際観光（札幌）は十六日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、手続きの開始決定を受けた。負債総額は四十四億二千万円。客室単価低迷と婚礼部門の不振で四年連続の経常赤字を計上し、資金繰りが極度に悪化していた。センチュリーは営業を続けるが、ロイヤルは売却先が見つからなければ九月末で閉館させる。 同社は一九六二年創業で、六四年に札幌グランドホテルに次ぐ札幌市内二番目のシティホテルとして中央区にロイヤルホテル（現・八十五室）をオープン。七三年には札幌駅前にセンチュリーホテル（現・三百室）を開業させた。老舗のブランド力を背景に九三年一月期には過去最高となる百二億円の売り上げを記録。 だが、九一年までの三年間に総額七十億円を投入した両ホテルの改修費用が経営を圧迫。さらに大型ホテル進出で競争が激化する中、宿泊単価を下げたことで収益力を低下させた。リストラや不採算部門の撤退などを進めてきたが、利益減少分を埋め切れなかった。二〇○七年一月期の売上高は三十五億千百万円。 同社によると、生き残りへロイヤルの営業譲渡を目指したものの交渉はまとまらず、民事再生を決断した。同じ経営下にあるカニ料理店の「かにっこ」（札幌市中央区）は閉鎖するが、ロイヤルホテル売却が決まらなければ、解雇者は計二百七十人に及ぶ見込み。 同日開かれた記者会見で、伊藤俊男社長と、日本ホテル協会道支部長も務める藤江彰彦会長は共に引責辞任する考えを明らかにした。 サミット先取り、洞爺湖に熱視線 主会場のホテル宿泊が目玉 道外の旅行会社 2007,08/11 北海道新聞朝刊
二○○八年夏の北海道洞爺湖サミット開催地に一足早く訪れるツアーを、道外の旅行各社が相次いで発売している。各社とも、主会場の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」への宿泊が目玉。「世界のトップが集う舞台をひと目見たい」という好奇心をくすぐるのか、割高な上に夕食がつかないプランでも人気がある。“サミット特需”を期待する地元にとっても、一層追い風となりそうだ。 「サミットで話題のホテルに宿泊」。旅行業界大手「エイチ・アイ・エス」（ＨＩＳ）の国内旅行メディアセンター関西（大阪）は五月下旬から、こんなうたい文句で胆振管内洞爺湖町を訪れるツアーを企画した。 関西の主要空港発着でザ・ウィンザーホテル洞爺に一泊する二泊三日のプラン。最高一人十二万三千円。洞爺湖を訪れる通常の商品より二万円ほど割高で夕食もつかない。それでも、「昨年販売した同様の商品に比べ、約二倍の申し込みがある」という。 阪急交通社仙台支店は六月、東北地方のＪＲ各駅発着で函館や富良野にも立ち寄る三泊四日のツアーを売り出した。価格は約十万円で通常の道内ツアーのほぼ二倍。ウィンザーホテルでの一泊は、付近のレストランに夕食を食べに行くプラン。それでも約百二十人が予約した。 ウィンザーホテルでの夕食つきを目玉にしているのは、鹿児島県の南国交通トラベルサービス。鹿児島発着二泊三日という駆け足で一人十三万八千円。鹿児島からならタイやベトナムに行ってもお釣りがくる額という。 一方、旅行サイト「ヤフートラベル」（http://travel.yahoo.co.jp）は、「洞爺湖を 先どり！」と銘打ち、各旅行会社が販売する洞爺湖町内のホテルの宿泊プランを紹介した。「サミット開催決定以降、申し込みは前年の約一・八倍に増えている」（ヤフー企画部）という。 洞爺湖町内の四−六月の宿泊客数は、前年同月比５％増の十七万六千四百八十一人。町内のホテル経営者は「予約も前年より４−５％増えている。繁忙期にもうひと伸びするなんて、サミットさまさまです」とホクホク顔だ。 ただ、宿泊事情に詳しいツーリズム・マーケティング研究所（東京）の井門隆夫主任研究員は「いまは物珍しさから『一回行ってみよう』という観光客が多い」とし、サミット特需を一過性の現象とみる。その上で、「ウィンザー効果に頼らなくても、リピーターをつかむ地元の努力も必要だ」と話している。 朝里川温泉に高級ホテル 全室スイート級１泊５万円 北海道上毛 ０９年春にも開業 2007,07/31 北海道新聞朝刊
東証二部上場で繊維、不動産賃貸の上毛（群馬県前橋市）の不動産開発子会社、北海道上毛（札幌）が、小樽市朝里川温泉に高級温泉ホテルの建設を計画していることが三十日、分かった。二○○九年春にも開業する予定。主な価格帯は一泊五万円前後と、同温泉地区には従来なかった高品質路線を打ち出し、道内外の富裕層や外国人観光客の獲得を目指す。 建設予定地は同温泉の中心部から定山渓側寄りの小樽市営朝里川温泉センター跡地。上毛側は土地を所有する地元会社から用地約四万八千平方メートルを取得し、一部三階建て延べ床面積五千−六千平方メートルの低層ホテルを建設する。 総事業費は約二十億円の見込み。建物の設計はこれからだが、部屋数を四十室程度に抑え、部屋に天然温泉の風呂を備えるなど全室をスイートクラスの豪華仕様とする方針だ。 この場所は大規模なホテルが建設できない第一種住居地域に指定されているため、上毛側は八月にも小樽市に建設許可を申請。許可が得られ次第、設計に着手して○八年春にも着工する。運営体制はこれから詰めるが、従業員の採用は地元を重視するという。 建設予定地は同センターが一九九○年に閉鎖されて以来、地元で再利用が待望されていた朝里川温泉最大の空き地。その隣では地元の酒造会社が食酢の製造工場と体験施設を建設し、新たな観光拠点づくりを目指す構想もある。 北海道上毛は「市場調査で利益が十分に見込めると判断した。地元と協力して地域の活性化に取り組んでいきたい」と話している。 大通公園の屋外リンク 来年の雪まつりに登場 １丁目に市が設置 実証実験でめど 2007,07/28 北海道新聞朝刊
冬の新たな観光資源づくりを目指す札幌市は、来年二月五日から十一日の「さっぽろ雪まつり」期間中、まつり会場となる同市中央区の大通公園一丁目にスケートリンクを開設することを決めた。一月に行った実証実験で、リンクとして運営できる一定のめどがついた。市は来年十二月以降の本格営業も予定しており、「ライトアップなどで幻想的な空間をつくりたい」と意気込んでいる。 大通公園一丁目に設置するスケートリンクは約三十メートル四方で、一般的なリンクの半分ほどの面積。市は多くの観光客が訪れる雪まつり期間を利用し、スケート靴を一般に貸し出して滑走の状態を確かめ、客の反応を探る。大通公園一丁目を開設場所に選んだのは、ビルの陰で直射日光が当たらず、氷が解けにくいからだという。 市は一月中旬から下旬にかけて、同公園でリンクの開設に向けた実証実験を行った。実際に縦一○・八メートル、横三・六メートルの小型リンクを作り、気温や氷温と氷の厚さの関係などを調査。 その結果、リンクの製氷期間を十分に取るなどすれば、札幌中心部でも開設は可能−との結論が得られた。 市は雪まつり期間中のリンク設置も「実験」と位置付けており、利用は無料の予定。その際に問題がなければ来年十二月以降、有料の本格営業に移りたい意向だ。 市は一九七三年から八○年まで、大通公園一二丁目でスケートリンクを運営していた。しかし、公園周辺のビル化により、冷たい北風がリンクに当たらなくなるなど氷の維持が困難となり、停止を余儀なくされた。 市の梶原隆・観光文化局長は大通公園のリンクについて「夜間はライトアップするなどし、米ニューヨークの高層ビル、ロックフェラーセンターのリンクに負けない新名所にしたい」と夢を広げている。（竹中達哉） 道内観光客２％増 ０６年度 ５年ぶり 2007,07/28 北海道新聞朝刊
道が二十七日発表した二○○六年度の道内観光客入り込み数（実人数）は、旭山動物園の人気や外国人観光客の増加で、前年度比２・０％増の四千九百九万人と五年ぶりに前年度を上回った。 道外客は同３・８％増の六百五十九万人と二年連続で増加。道内客も同１・７％増の四千二百五十万人増加した。宿泊客は同２・５％増の千五百十四万人、日帰り客は同１・８％増の三千三百九十五万人だった。 外国人の来道者数は同１５・０％増の五十九万六百五十人。国・地域別では台湾が同３・２％減の二十六万七千九百人と全体の４５・４％を占めた。定期航空路線の開設が相次いだ韓国が同９１・１％増の十三万三千八百五十人。 道内の地域別入り込み数（延べ人数）は、定山渓温泉を除く札幌市が同４・９％増の千百六十七万人で一位だったが、旭山動物園のある旭川市は三位ながら同２３・６％増の六百九十八万人と大幅に増加した。 体験型ツアーに助成金 旅行会社と提携視野 国交省 02007,07/27 北海道新聞朝刊
国土交通省は、農作業体験や野生生物の観察ツアーなど地域の特色を生かした「ニューツーリズム」の市場の底上げを図るため、支援に乗り出す。全国から有望なツアーを選び出し、資金面で後押しするほか、ビジネスとして成立できる条件などを探る。各地のツアー情報を蓄積したデータベースなどを使って、大手旅行会社との提携にもつなげていく考えだ。 名所や旧跡巡りなどの従来型の国内旅行が伸び悩む一方で、体験型が中心のニューツーリズムの人気が年々高まっている。 道内でも、十勝管内の牧場体験や空知管内の田植え体験、室蘭市のイルカ・鯨ウオッチングなどが定着しつつある。 ただ、全国的に見ると、大半が“手作り”に近いツアーのため、時期によってサービスの質が変わったり、多人数に対応しにくいなど「安定性に欠ける場合が多い」（大手旅行会社）との指摘がある。 このため、国交省は新しい試みのツアーを全国で募集し、九月までに有望案件を十−二十件程度選定した上で、商品開発費用として一件につき二百万円前後を助成し、実現を後押しする。 ツアーを実施した後には結果を分析し、ビジネスとして通じるツアーづくりのためのマニュアルを策定する予定だ。 このほか、インターネット上で日程や募集人数、料金など全国のツアー情報をデータベース化。旅行会社に提供し、提携に向けた商談の糸口にする考えだ。 魅力的なまち 札幌“２連覇” 全国ネット調査 2007,07/23 北海道新聞朝刊
コンサルティング会社「ブランド総合研究所」（東京）は二十三日、全国千市区町村を対象にまちの魅力度などを探る「地域ブランド調査」の今年の結果を発表した。二年連続で札幌市が全国一に選ばれ、道内から函館、小樽、富良野の三市が十位までに入った。 昨年から始まった調査で、今年は六月から七月にかけて全国約三万千人が回答。インターネットを使い「魅力度」や「イメージ」など六十三項目にわたって調査した。まちの「魅力度」では「とても魅力的」を百点、「やや魅力的」を五十点、それ以外は零点とし平均点を算出した。 札幌市は六一・一点で二位の京都市（六○・○点）などを上回り、昨年に続き第一位となった。同研究所は「『観光・レジャーのまち』として評価が高かった」と分析している。函館市は四位、小樽市は五位、富良野市は八位。 一方、財政再建団体に指定された夕張市については、この一年間で夕張の情報をテレビや新聞で「何度も見聞きした」と答えた人が７３・９％に上り、「情報接触度」で第一位に。 魅力度は九・五点と低いものの、５７・５％の人が「夕張メロン」を買いたいと答えるなど、特産品などへの関心度を示す「食品購入意欲」は全国トップだった。 京浜急行と東京モノレール 羽田から都心部へ 道内客獲得で火花 2007,07/18 北海道新聞朝刊
羽田空港に乗り入れる私鉄の京浜急行電鉄（東京）と東京モノレール（同）の競争が、一段と激しさを増している。中でも、空路のドル箱と呼ばれる新千歳−羽田間の利用者の獲得は、両社にとって最重要課題。それぞれ、独自のキャンペーンで火花を散らしている。 北海道国際航空（エア・ドゥ）は十七日、京急線の羽田空港−品川間などが五百円で一日乗り放題になる「夏得フリーきっぷ」を、八月一−三十一日に機内で四千枚販売すると発表した。 きっぷは横浜港の風景とエア・ドゥのキャラクター「ベア・ドゥ」を描いた扇子型。機内での購入時と京急線での使用時にそれぞれスタンプを押してもらい使用する。 対象となるのは、羽田空港−品川（片道四百円）のほか、羽田空港−横浜（同四百七十円）、品川−横浜（同二百九十円）の各区間。販売はエア・ドゥの全四路線で、京急が航空会社と共同企画きっぷを販売するのは初めて。「モノレールとの違いをアピールし、戦いを優位に進めたい」と京急幹部は力を込める。 同社はこれに加え、好評を呼ぶ羽田空港駅から東京都内のホテルに手荷物を配送するサービスも組み合わせ、道内客を自社の鉄道網に誘導させる考えだ。 京急・羽田空港駅の二○○六年度の乗降客数（一日平均）は約七万三千人。開業初年度の一九九八年度の約三万五千人から二倍以上も伸ばしている。だが、ここにきてモノレール側も盛り返してきており、「北海道キャンペーン」は危機感の裏返しともいわれる。 そのモノレール側は今年に入り、京急対策を次々と打ち出している。三月には、羽田空港第一ビル−浜松町駅間を十六分で結ぶノンストップの「空港快速」の運行を開始。各駅停車より五分短縮したことで、最短十五分で羽田空港駅−品川駅間を走行する京急並みのスピードを獲得した。 さらに来月十一−十九日、ＪＲ東日本グループの強みを生かし、ＪＲ山手線各駅すべてにモノレール代込み五百円で行ける土日祝日の乗客向け特別切符の販売を、平日にも拡大する。同社は高速化と低価格路線をアピールし、「北海道からの旅行客、出張客ともに一人でも多く獲得したい」としている。 洞爺湖サミットまで１年 七夕イベントに首相ＴＶ出演 温暖化対策に意気込み 2007,07/08 北海道新聞朝刊
【洞爺湖】来年の北海道洞爺湖サミットに向けた記念行事「美しい星への願い−北海道洞爺湖サミット一年前七夕イベント」が、開催までちょうど一年となる七日、胆振管内洞爺湖町の洞爺湖ビジターセンターで開かれた。安倍晋三首相が専用回線を使ったテレビ中継で出演し、サミット成功へ国民全体で地球温暖化対策に取り組むことの必要性を強調した。 安倍首相は、自ら提唱した二○五○年までに世界の温室効果ガス排出を半減させる「美しい星５０」構想や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の「一人一日一キロ削減」を目指す国民運動について説明。「日本が京都議定書の目標を達成すれば、世界の国々も納得してその方向に向かっていく」と述べ、サミット開催地として温暖化対策への積極的な協力を求めた。 また、七夕にちなんで書いた短冊にも「美しい星に誓う 一人一日一キログラムの責任実行」としたため、この問題にかける意気込みを示した。 イベントは政府と道、地元四市町などが主催。若林正俊環境相や高橋はるみ知事らのほか、地元九小学校の児童四十七人が参加した。児童らは、願いを書いた短冊をテレビ画面を通じて安倍首相に読み上げ、環境専門家から地球温暖化の仕組みや対策の必要性などを学んだ。また、同センター前では、サミット開催までの日数を表示する「カウントダウンボード」の除幕式も行われた。 若林環境相はイベント終了後、記者団に対し「（各国首脳を迎える態勢づくりは）地元北海道が中心。国のサポートがないからできないという気持ちでは困る。自分たちのイベントだと思って取り組んでもらいたい」と述べ、道に主体的な態勢整備を求めた。 |