|
2009年 4月〜12月 観光情報
大雪像目玉はフラウエン教会 さっぽろ雪まつり 2009.12/19 北海道新聞
来年２月５〜１１日に札幌市中央区の大通公園などで開催される「第６１回さっぽろ雪まつり」の実行委員会は１８日、大通会場の大雪像５基のデザインを発表した。第２次世界大戦で廃虚となり、再建されたドイツ・ドレスデンの「フラウエン教会」が目玉となる。 フラウエン教会の雪像は高さが過去最大級の２６メートルで、幅２８メートル、奥行き２０メートル。大通公園７丁目で陸上自衛隊北部方面通信群が製作する。２００５年に世界各国の寄付で再建された平和のシンボルで、来年がドイツ統一２０周年に当たるのを記念し、荘厳な姿を現す。 大雪像はほかに、高さ１５メートルの韓国の百済王宮、札幌市円山動物園の双子のホッキョクグマなどを含む「北の動物園」、ディズニーキャラクター、来年で放送２０周年となるアニメ・ちびまる子ちゃん。２丁目の「道新氷の広場」では「ウインタースポーツ王国・北海道！！」をテーマに、ジャンプやスキーなどを氷のレリーフで表現する。 札幌市東区の「つどーむ会場」には全長約８０メートルのチューブ滑り台を造る。中央区のすすきの会場では「第３０回すすきの氷の祭典」が開かれ、約８０基の氷像がネオン街を彩る。 観光客７・９％減 胆振管内上半期 世界不況など響く 2009.12/19 北海道新聞
【室蘭】２００９年度上期（４〜９月）に胆振管内を訪れた観光客数が、前年同期に比べ７８万３３００人（７・９％）少ない、９１０万１５００人となったことが胆振支庁の集計で分かった。世界的不況による旅行需要の落ち込みや、新型インフルエンザ流行が響いた。支庁は「年間総数も前年度割れとなる可能性が高い」とみている。 過去１０年間では、有珠山噴火で７２６万人まで落ち込んだ００年に次いで、２番目に低い水準。内訳は、道内客が前年同期比５・４％減の６０８万８７００人。道外客（外国人客含む）は３０１万２８００人で同１２・６％減だった。 市町村別では、昨年の北海道洞爺湖サミット開催の反動で、洞爺湖町の落ち込みがもっとも大きく、同１５・４％減の１７８万２１００人。登別市は同８・１％減の１６１万８３００人で、主力の韓国や台湾、香港からの減少が響いた。 室蘭市は、イベントが集中した夏場の天候不順などが響き、同４・２％減の８５万６６００人、伊達市も１１２万９００人で同１・４％減った。 東胆振では、厚真町が同２９・９％増の１１万３３００人と、管内１１市町で唯一増加。町が本年度から始めたサーフィン客の誘致が奏功した。 外国人観光客数は同３４・０％減の１６万５８００人。韓国、台湾、香港は各３０〜４０％減少したが、中国が同２倍増の１万９５００人に伸びた。支庁は「中国で７月に個人観光ビザが解禁となったことが一因」としている。 札幌４５万個のきらめき イルミネーション点灯 2009.11/28 北海道新聞
札幌・大通公園を光で彩るホワイトイルミネーション＝２７日午後５時３０分（守屋裕之撮影） 電飾の光の競演が冬の札幌を彩る「第２９回さっぽろホワイトイルミネーション」が２７日、札幌市中央区の大通公園などで始まった。昨年より５万個多い４５万個の電球の光が、大通公園を鮮やかに包んだ。 札幌観光協会などでつくる実行委の主催。電球の６割に消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用するなど今年も省エネをＰＲした。 この日は小雨の降る中、午後４時半から同公園２丁目で点灯式が行われた。赤、白、青など色とりどりの電飾が一斉にともると、集まった大勢の市民から歓声があがった。同時に「ミュンヘン・クリスマス市」の開幕セレモニーも行われた。 友人と訪れた同市北区の高校３年石川美優さん（１７）は「来年は進学で札幌を離れるので、いい思い出になります」とツリーを見上げていた。 イルミネーションは大通会場が来年１月３日まで、駅前通りと南一条通り会場は２月１１日まで。点灯時間は午後４時半〜１０時半（１２月２３〜２５日は午前０時まで）。 ＪＴＢが２００店舗閉鎖へ ネット通販普及が要因 2009.11/26 北海道新聞
旅行業最大手のＪＴＢは２６日、国内店舗の大規模な閉鎖を進める方針を明らかにした。閉鎖店舗数は２０１２年３月末までに全店舗の約２割に当たる２００店程度に上る可能性がある。不況で需要が減っていることに加え、インターネット通販の普及に伴い、店頭販売が落ち込んでいることが要因という。 ＪＴＢは現在、グループ全体で法人向けも含めて国内に約９４０店舗を運営している。具体的な閉鎖店舗は今後詰めるが、各地の駅前にある不採算店舗などが候補になりそうだ。閉鎖店舗の従業員の雇用は主に配置転換で維持する方針。ただ、規模が大きいだけに希望退職を募集する可能性もある。 旅行大手は不況や新型インフルエンザの流行が響いて業績不振に陥っており、各社ともリストラを進めている。近畿日本ツーリストはことし１０月に希望退職を募集し、１９２人が応募した。 ＪＴＢの０９年３月期連結決算は、売上高が前期比３・９％減の１兆２７６０億円、純損失２３億円と４年ぶりの赤字だった。 道道小樽定山渓線 片側開通「１２月中旬」 2009.10/22 北海道新聞
札幌市南区定山渓と小樽市朝里川温泉を結ぶ道道小樽定山渓線が、四ツ峰トンネル（１４７０メートル）内で亀裂が見つかり約１１キロ区間で通行止めになっている問題で、札幌市は２２日午前の市議会決算特別委員会で、１２月中旬までに片側（一車線）を解除し、交互通行で開通させる考えを明らかにした。 ２６日に開かれる専門家らによる第三者委員会の意見を踏まえ、正式に決定する方針。本格的な復旧工事についてはあらためて検討する。 委員会で市建設局の藤野龍一維持担当部長は、スキー客などから早期開通を望む声が強いとした上で「応急対策として１２月中旬の暫定開通を目指したい」と述べた。亀裂が見つかったトンネル内約５０メートル区間の側壁２カ所や路面１カ所などを応急的に修復して対応するという。 中国人の日本への個人旅行緩和へ 年収要件などの緩和検討 2009.10/19 北海道新聞
前原誠司国土交通相は１８日、中国の邵キ偉国家観光局長と名古屋市内で会談し、中国の「富裕層」に限定している日本への個人旅行について、年収２５万元（約３５０万円）以上を目安とする経済力要件などの緩和を検討する方針を表明した。これに対し邵局長は、日本の旅行会社の現地法人を通じた日本への観光旅行を試験的に解禁する考えを示した。 昨年、中国から観光などで来日した中国人は約１００万人。日本側は受け入れを大幅に拡大し、消費拡大や交流促進を図る意向だ。今後、双方が政府内で実施時期などの調整を進める。 前原氏は１８日、日中韓３カ国の観光担当相会合に先立ち邵局長と会談。中国からの個人旅行に関し「さらに緩和していきたい」と述べた。 政府は中国人への観光ビザ発給を認めていなかったが、２０００年から団体旅行客への発給を始め、０８年に富裕層の家族旅行を追加。今年７月に個人旅行を解禁したが、不法残留などを防止するため対象者を富裕層に限定した。ほかにも日本政府が指定した旅行会社しかビザ発給を申請できず、帰国を確認して日本側に報告しなければならないなど制約が多く、中国側から不満が出ていた。 一方、日本の旅行会社を通じた観光の解禁に関し邵局長は、信頼性や実績、マネジメント能力がある会社に絞る方針を説明し「できるだけ早く実施したい」と述べた。前原氏は記者団に「日本の業者なら、きめ細かなおもてなしができる。日本への観光客が飛躍的に増える」と期待を示した。 前原氏と邵局長、韓国の柳仁村文化体育観光相の会談では、相互交流の拡大に向け（１）旅行者が新型インフルエンザにかかった場合の円滑な治療（２）観光案内板の規格統一（３）旅行者保護の強化―などに取り組むことで合意し、共同声明を発表した。 北見東急イン 営業終了は来年３月 2009.09/18 北海道新聞
【北見】東急ホテルズ（東京、犬飼徳比児（よしひこ）社長）は１７日、１００％子会社の北見東急イン（小林秀樹社長）の営業を来年３月３１日で終了すると発表した。東急ホテルズは「老朽化した施設の改修費と将来の事業性を考え、継続を断念した」と話している。 北見東急インは１９８２年、北見駅前に開業。地上１２階建て１２７室のビジネスホテルで、東急ホテルズによると、この１年余りの稼働率は５０％台後半だった。 従業員３７人の再雇用については未定としている。 東急インが入居するビルは、旧きたみ東急百貨店の２００７年の閉店に伴い、関連会社から北見市に譲渡され、第三セクター「まちづくり北見」が管理運営。まちづくり北見は、ホテルの営業終了後については「白紙」としている。 東急ホテルズは、同ビルへの市庁舎移転計画が浮上した０８年、北見東急インの閉鎖方針を時期を示さずに表明していた。 野口観光が道外進出 来月にも伊豆など３旅館買収 2009.08/22 北海道新聞
【登別】ホテル経営の野口観光（登別、野口秀夫社長）は９月にも、静岡、神奈川両県の温泉旅館３施設を買収し、本州に初進出する。道外での知名度アップを図り、道内既存施設の集客増につなげる。 温泉旅館は伊豆長岡（静岡県伊豆の国市）、修善寺（同県伊豆市）、湯河原（神奈川県湯河原町）にある３施設で、いずれも客室が十数室程度の高級旅館。同社は３施設側と譲渡契約について詰めの交渉を行っており、８月中にも正式契約する。 ＪＴＢの偽造商品券出回る 都内で、５千円券７３１万円分 2009.08/21 北海道新聞
旅行大手ＪＴＢは２１日、同社が発行している商品券「ＪＴＢナイスギフト」の５千円券１４６２枚、７３１万円分の偽造券が都内で不正に使用されたことが分かったと発表した。サービスやデザインを共通化しているクレジットカード大手ＪＣＢが発行している「ＪＣＢギフトカード」では偽造券は見つかっていないという。 ＪＴＢとＪＣＢは警視庁に被害届を提出するとともに、加盟店などに偽造券の特徴などを伝えて注意喚起した。 ＪＴＢによると、偽造券には、表面の左上に印刷されている「５０００」の標記部分に凹凸がないほか、ホログラムの幅がやや広くなっているなどの特徴がある。１枚ごとに複数の番号が記載されているが、実在しない組み合わせになっているという。 偽造券はいずれも今月１５、１６の両日に都内の数店舗で使用されており、高額商品の購入に使われた例がほとんど。大量の使用を不審に思った加盟店からの連絡を受け、１７日に回収して照合チェックをしたところ、偽造が発覚した。 ＪＴＢナイスギフトは国内５０万店以上の加盟店で利用できる。 テレビ塔運営会社 ６５０メートルタワー化断念 不祥事続発「組織再建が先」 2009.08/08 北海道新聞
札幌市中央区のさっぽろテレビ塔（高さ１４７・２メートル）を運営する札幌市の第三セクター・北海道観光事業（高山裕史社長）が、現在のテレビ塔に代え、高さ６５０メートルの超高層タワービルを２０１８年に完成させるとの構想を断念したことが６日、明らかになった。旅行部門の社員による着服など不祥事が相次いだことから、組織立て直しが迫られているほか、旅行部門の売り上げ減が見込まれ、資金的なめども立たない、と判断した。 超高層タワービルは、高層ビルとタワーを組み合わせ、地上５００メートルに展望台を設ける構想。総事業費約６８０億円をかけ、道内で最も高いＪＲタワー（１７３メートル）をしのぐ建物とする計画だった。 しかし、今年４、７月に総額１億７５０万円に上る社員の売上金着服問題が相次いで発覚。このため、同社は「組織再建が最優先。社会的信用を失い、資金調達のめども立たない」（高山社長）などとして、今月５日の取締役会で構想断念の方針を提案し承認された。構想の提唱者だった鈴木俊雄元社長が０７年に退任したことも断念の背景とみられる。 構想をめぐっては、同社が０６年に外部の専門家を含めた検討会を設置。翌年に構想がまとまった後は社内に準備室を設け、担当者２人を置いていた。今年６月までに人件費などで約４千万円の経費がかかったという。 [社説] 観光低迷 底上げに大胆な発想を 2009.08/03 北海道新聞
夏というのに観光に元気がない。日本を訪れる外国人旅行者が急減している。日本人の海外、国内旅行も伸び悩んだままだ。 世界不況が深い影を落とす。円高や新型インフルエンザも外国人の訪日の足を重たくしている。 だが、景気回復を待つだけでは北海道など観光に支えられた地域は冷え込むばかりだ。政府が観光立国を目指すというなら、こんな時こそ思い切った施策を講じてもらいたい。 「衝撃的だ」−。観光庁の本保芳明長官は、このところの訪日外国人旅行者の急落ぶりをこう表現する。 昨年８月から、前年比マイナスが続く。今年２月は同４１％減を記録し、６月も同３７％減と歯止めがかからなかった。韓国や台湾をはじめ、道内観光を目当てに訪れる豪州からの観光客も落ち込みが目立っている。 訪日客は昨年、過去最高の８３５万人を数えたが、この調子だと今年は７００万人を割り込む恐れもある。「２０１０年に１千万人」という政府目標の達成は遠くなる一方だ。 加えて、日本人の旅行も伸び悩む。旅行最大手ＪＴＢによれば、この夏休みに国内外を旅行する人は前年比１・７％減の見通しだという。 政府は景気対策で、エコカー減税や省エネ家電の買い替え促進など自動車、電機など基幹産業への支援を打ち出している。半面、観光に関しては目立ったものが見あたらない。 観光庁は４月、複数の自治体が連携する「観光圏」に新たに知床地区など全国１４カ所を認定した。こうした政策もさることながら、もっと新たな発想が必要ではないか。 例えば観光ビザである。７月から中国人向けに日本国内の個人旅行が解禁された。とはいえ年収２５万元（約３５０万円）以上の富裕層に限るのでは大きな効果は期待できまい。 成長市場であるアジア諸国との垣根をさらに低くする、大胆な施策を望みたい。成田、関西空港から地方へのアクセスの充実も大事だ。 国内向けには、時間や金銭にゆとりのある高齢者を旅行に誘い出す施策は考えられないか。 休日改革も検討したい。自治体が独自に設ける休日を週末につなげる、秋に大型連休をつくるなど、アイデアはいくつもあろう。 総務省が昨年行った調査では、宿泊施設の７割が外国人旅行者には「宿泊してほしくない」と回答した。 地元の意識の見直しや受け入れへの努力が望まれる一方、観光庁には後押しする手だてを考えてほしい。 昨年１０月に新設された同庁に続いて、今秋には消費者庁も発足する。わざわざ専門の看板を掲げる以上は、それに見合った知恵と工夫が求められる。 道内観光客、１２年間で最低 昨年度 外国人初の減少 2009.07/04 北海道新聞
道が３日まとめた２００８年度の道内観光客数（速報値）は、前年度比５・１％減の４７０７万人となり、現在の統計方式を採用した１９９７年度以降で最低となった。世界的不況の影響が大きく、これまで順調に伸びてきた外国人客数も初めて減少、北海道洞爺湖サミットの効果も数字に表れなかった。本年度も好転する状況になく、１２年度までに観光客６５００万人を目指すとした道の計画も実現は厳しくなった。 道の観光調査 ３カ月ごとに 戦略策定に活用 来年度から 2009.06/18 北海道新聞
道は、従来の観光統計調査を抜本的に見直し、現在、半年ごとに年２回行っている観光入り込み客数調査を、来年度から３カ月ごとの年４回に増やす方針を決めた。ビジネス客も新たに調査対象に加えるなど、旅行者の趣向や年代などに応じた観光産業の戦略づくりに生かす。 現在の道の観光統計は観光客数に着目したものが中心で、消費動向や経済効果などの詳細な調査は５年ごとだった。知事の諮問機関の北海道観光審議会（会長・小磯修二釧路公立大学長）も、道内観光の戦略を練る基礎資料としては内容が乏しいとして、調査の見直しを提言していた。 見直しでは、観光入り込み客数調査を増やすほか、５年ごとに行っている観光客の年齢や旅行目的、飲食費や土産代など観光消費額の分析を３カ月ごとに変更。詳細な実態把握をこまめに行い、観光データの質の向上を図る。世界観光機関（スペイン）が行っている統計調査の世界標準に合わせて、来年度からビジネス客も観光客に含めて集計する。 今後、需要増が見込まれる外国人客の実態調査も、従来の１、２年に１回から３カ月ごとに拡充する。 温泉熱で省エネを 経産局 ホテル旅館向けモデル集 2009.05/16 北海道新聞
北海道経済産業局は、温泉熱を活用したホテルや旅館向けの省エネモデルを紹介する冊子「おんせんＤＥヒーポン！」を発刊した。熱交換器やヒートポンプを使って温泉熱を給湯や冷暖房、温泉の加温に利用する六つのモデル案を紹介している。 温泉が高温の場合、給湯用ボイラーの代わりに熱交換器を導入することで灯油代が不要になるシステムを紹介。低温の場合は温泉排水の熱をヒートポンプで回収し、温泉の加温などに「再利用」する仕組みを取り上げている。 システムを分かりやすく図解したほか、コスト削減額や投資回収年数、エネルギー削減量、二酸化炭素排出量削減効果なども掲載した。 道内では、ホテル・旅館の約四割が温泉を有しているとされるが、こうしたシステムの導入事例はわずか十件程度という。 道経産局は「温泉熱を利用することでコスト削減と同時に環境にも貢献できる」と導入の意義を強調している。 冊子はＡ４判、十五ページ。三千部作製し、無料で配布している。問い合わせは北海道経産局エネルギー対策課（電）０１１・７０９・２３１１内線２６３５へ。 異業種連携ツアー支援 道観光振興機構 企画募集、助成へ 2009.04/18 北海道新聞
北海道観光振興機構（坂本真一会長）は本年度、一次産業関係や大学、医療機関などと連携し、新たに体験型観光の商品開発に乗り出すことを決めた。総事業費として三千万円を予定。道内各地から企画案を募り、経費の一部を助成していく。折からの不況もあって明るい材料の少ない道内観光だが、野山に入って動植物を探し歩くツアーなど、北海道ならではの商品を企画、観光客を呼び込みたい考えだ。 同機構は昨年度、北海道観光連盟を衣替えして発足。初年度は観光ＰＲを中心に取り組んできたが、本年度は地域ごとの取り組み支援にも力を入れる。 助成対象は、同機構の会員である各地の観光協会を軸に、ホテル関係者や観光ガイドらと、大学教員や医療関係者、農家、漁師、工場経営者、芸術家らを結び付けて実施する事業。時期は七月−来年三月を想定している。 具体的には、大学教員が動植物などを案内しながら歩くエコツアーや、農業体験ツアー、医療の専門家が企画するメタボリック症候群解消ツアー、道南の縄文遺跡など各地の歴史や文化をたどるツアーなどが想定される。 地場産品製造工場の見学や製造体験なども可能だ。 事業を軌道に乗せるため、旅行会社や金融機関などから同機構に出向している専門スタッフが助言も行う。一事業につき最大二百万円、事業費の二分の一を支援する予定。 事業費は、国から道に支給される地域活性化・生活対策臨時交付金を活用する。二十日から道内六カ所で、同機構の会員らを対象にした説明会を開き、事業の企画案を五月末まで募る。 同機構は「地域の異業種が連携すれば、いろんなアイデアが出てくるはず」と期待している。 道東舞台の映画ブームに乗って 中国人の挙式を道内で 北京の日系会社がツアー販売 2009.04/15 北海道新聞
【北京１４日高山昌行】北京の日系結婚式企画会社、北京マリアージュは中国人カップルが北海道で結婚式を挙げ、式後に家族、友人らと道内旅行を楽しむ「北海道結婚式ツアー」を売り出した。中国での北海道人気の高まりに着目したもので、江別市出身の佐藤理社長（４１）は「郷里の活性化にもつながる」と意欲的だ。 中国では、道東などを舞台にした映画「非誠勿擾（フェイチェンウーラオ）」が中国映画としては過去最高の興行収入を記録。北海道の美しい景色や味覚をお目当てにした中国発のツアーも増えている。 北京マリアージュの北海道結婚式ツアーは、ＪＲ北海道や道内の旅行会社などの協力を得て実施。北京−新千歳の直行便を利用し、札幌やトマムなどのチャペルで結婚式を挙げ、その後、カップルと式の出席者に道内旅行を楽しんでもらう。 旅行先は映画のロケ地となった阿寒湖、知床、能取岬を回る「道東コース」のほか、小樽、洞爺湖の「道南コース」、旭川、富良野の「道央・道北コース」なども用意。 二十人以上で催行し、三泊四日の場合、一人当たりの費用は挙式代も含め、一人一万元（約十四万五千円）だ。 佐藤社長は「あこがれの北海道で結婚式を挙げたい中国人カップルは多いと思う」と期待している。 Ａ−ｎｅｔ 丘珠撤退、新千歳に移転 函館、釧路など５路線 2009.04/14 北海道新聞
全日本空輸（東京）は十三日、子会社のエアーニッポンネットワーク（Ａ−ｎｅｔ、東京）が運航する丘珠空港発着の全五路線を新千歳空港に移す方針を固めた。景気の低迷による需要減などが理由で、道や札幌市にもすでに打診しており、近く正式決定し、二〇〇九年度中にも実施に踏み切る構えだ。 五路線は、函館、釧路、中標津、女満別、稚内。全路線が新千歳に移された場合、丘珠発着の定期路線は日本航空系の北海道エアシステム（ＨＡＣ、千歳）が運航する函館、釧路両路線だけになり、空港運営は厳しさを増す。 不況に加え、競合する鉄道や都市間バスの高速化で、五路線の平均搭乗率は近年減少傾向にある。〇八年度は約５８％と六割を切り、採算ラインぎりぎりまで落ち込んだ。 新千歳に集約後は、東京や関西など主要路線との乗り継ぎ料金を直行便並みに抑えるなど利便性を高め、搭乗率を向上させる。整備拠点も新千歳に集約することで、コスト削減につなげる。 こうした合理化と顧客の開拓によって、年間七億−八億円の収支改善効果が見込まれる。 航空業界では昨年以降、燃油価格高騰や、金融危機に端を発した不況による利用者の急減で、不採算路線の見直しが加速。日航と全日空は〇七年度に国内外合わせて三十七路線、〇八年度四十八路線、〇九年度もすでに三十三路線の廃止・減便を実施している。 全日空グループの道内地方路線は、新千歳発着を子会社のエアーニッポンが、丘珠発着をエアーニッポンネットワークがそれぞれ運航している。 |