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2010年 1月〜6月 観光情報
旅行増やし地域を活性化 休暇分散で支援、観光白書 2010.06/11 北海道新聞
政府は１１日、２００９年度の観光白書を閣議決定した。地域別に連休を設定する休暇の分散化や家族旅行の支援などで欧米より少ない宿泊旅行の回数などを増やすことにより、地域経済の活性化に貢献できると提案している。 観光庁のアンケートでは、国内と海外を合わせた０９年の宿泊旅行は、日本が１人当たり１・７８回（旅行１回当たり２・９３泊）なのに対し、フランスが２・５１回（同１０・４２泊）と大きな差があった。 理由として、有給休暇取得がフランスの約３５日に対し日本は約８日で、家族旅行の回数も半分にとどまっていると分析。 一方、日本の国内旅行は、公共交通やホテル・旅館を多く使うため、１泊当たりの消費額はフランスの２・６倍と経済波及効果が大きいことも分かった。 また日本の旅行を増やすために必要な仕組みを聞いたところ「連続した休暇を取りやすくする制度」が一番多く、次が「家族単位の旅行費用を支援する制度」だった。 札幌 ０９年度の観光客1301万人 ３年ぶり増 2010.06/09 北海道新聞
２００９年度に札幌を訪れた観光客数は、前年度比０・１％増の１３０１万４千人と、３年ぶりに増加に転じた。札幌市が８日発表した。市は景気低迷や新型インフルエンザの影響が年度後半に緩和したことのほか、高速道路のＥＴＣ割り引き導入などが減少傾向に歯止めをかけたとみている。 市の観光客数は、０６年度に過去最多の１４１０万４千人に達したが、景気悪化などで０８年度は１２９９万５千人まで落ち込んだ。０９年度は上期が７４３万５千人と前年度比０・３％減だったが、下期は同０・８％増の５５７万９千人と持ち直した。 市観光企画課は、双子のホッキョクグマ人気による円山動物園の来園者増、さっぽろオータムフェストやさっぽろ雪まつりといった主要イベントの集客好調なども要因に挙げている。 ただ、宿泊客は２・３％減の６３８万４千人。同課は「日帰りなど安くて近いところに出かける傾向は依然続いている」と話す。 一方、外国人の延べ宿泊数は同１５・３％減の６４万９千人で６年ぶりの前年割れ。こちらも不況や新型インフルエンザの影響で上期に大きく落ち込んだが、下期は前年度を上回った。 国・地域別では、香港が１８万６千人で最多。中国は経済成長や北海道を舞台にした映画公開などで同５６・５％増の８万９千人。本年度は７月から中国人観光客のビザ発給要件が緩和されることもあり、同課は「外国人観光客数は再び回復するのではないか」と期待する。 市内観光施設の入場者数は、円山動物園が前年度比３１・８％増の９２万４千人で最多。昨年１位のモエレ沼公園が同２・０％増の８３万人だった。（東野純也） 台湾、韓国、香港から 「北海道行きたい」９割超 道観光振興機構が訪日経験者調査 2010.05/02 北海道新聞
道がまとめた直近の観光統計によると、外国人来道客数は２００８年度で計６８万９千人。今回の調査対象の台湾、韓国、香港、中国の４カ国・地域で全体の７８％を占める。１位は台湾２２万８千人で、韓国１３万９千人、香港１２万６千人、中国４万７千人、シンガポール４万５千人が続く。 来道観光客数が最多の台湾では「北海道へ行きたい」（７１％）と「３年以内に行く計画がある」（２４％）を合わせた来道希望率が９５％に達した。香港も９５％。韓国は９３％だったが、過去に北海道を訪れた人の過半数が「３年以内に再度行く計画がある」と答えるなど、リピート（再訪）希望率は最も高かった。 調査は、北海道観光振興機構が昨年１１月から今年２月にかけて４カ国・地域の訪日経験者２４００人を対象に、インターネットと大都市街頭で実施した。 連休の分散化 効果と課題を見極めて 【社説】 2010.04/29 北海道新聞
ゴールデンウイークが始まった。観光地が混雑する連休を地域ごとに分散させる−。こうした案を政府が検討している。 全国を５地域に分け、時期をずらして春、秋の２回に分けて連休をつくる内容だ。早ければ２０１２年の導入を目指している。 大胆な案だが、実現には課題もある。経済効果だけにとらわれず、働き方やライフスタイルを多角的に考える素材としたい。 連休の分散化は、観光業界が強く要望していた。例えば５月の憲法記念日、みどりの日、こどもの日を平日とする。その代わり土、日に接続する５連休を設け、南から順に地域ごとに実施する。 政府は、地域を分散させることで観光地の交通機関や宿泊施設の混雑を緩和できると強調している。旅行をあきらめていた人が減れば、一定の経済効果が期待できるだろう。 欧州の先行例が参考になる。フランスは国内を３地域に分け、長期休暇の期間をずらしている。 ドイツも州ごとに休みの時期を変え、親は子供の休みに合わせて休暇を連続で取ることができる。 積極的に休むことで、観光などのサービス産業を育て、ゆとりある生活も実現しようという考え方だ。 日本と違うのは、有給休暇の取得日数である。フランスでは年平均で３５日、ドイツでは２５日だが、日本は８日しか取れていない。 特に中小企業が多い北海道は、全国平均を下回る６・５日で、都道府県別では下から５番目に低い。 連休を分散化するだけでは意味がない。ゆっくり過ごす時間を増やすには、休みにくい職場の雰囲気や意識を改めることが大切だろう。 産業界には、工場によって休日が違うと生産工程に支障が出る、銀行の営業日が地域によって異なるのは不便だ−などの反対意見がある。 企業活動や日常生活に支障が出るようでは困る。まずは業界や地域の声をよく聞いて、分散化の影響や問題点を洗い出してもらいたい。 教育界などからは、憲法記念日など祝日の意義が薄れる、との指摘もある。祝日の社会的背景や歴史的な沿革に関する議論も欠かせない。 連休の実施時期について、北海道観光振興機構は、５月ではなく６月にすることを提唱している。 北海道は６月に本格的な観光シーズンを迎える。道外からの観光客にとっては、６月に連休を設けたほうが喜ばれるという意見だ。一考に値するのではないか。 政府案をたたき台にして、休暇を有効に活用する方法を考えたい。それが、ゆとりの価値や働き方の見直しにもつながるはずだ。 ベロタクシーで観光を 札幌中心部で運行開始 2010.04/24 北海道新聞）
札幌市内中心部を走る三輪自転車タクシー「ベロタクシー」の運行が２４日から始まる。３年目の今年は、市内観光地を周遊できる「札幌まちめぐりパス」が新たに乗車料金支払いの際に利用できるようになり、気軽な観光の足としても活躍しそうだ。 ベロタクシーはドイツ発祥で、電動補助モーター付きの三輪自転車。札幌では、ＮＰＯ法人エコ・モビリティサッポロ（栗田敬子代表）が２００８年４月に運行を始めた。昨年までに延べ１万６千人が乗車し、札幌のまちにも定着しつつある。 今年も５台体制で営業する。「札幌まちめぐりパス」（大人２５００円）は、地下鉄・市電・バスが１日乗り放題の共通１ＤＡＹカードと観光名所にも入場できるチケットのセット。その入場料用のチケットをベロタクシーの料金に充てられる。 パスの対象施設は時計台、北大植物園など市内中心部にも点在しており、栗田代表は「まちの雰囲気を楽しみながら、短い距離を快適に移動してもらえれば」と乗車を呼び掛けている。 運行は１０月３１日まで。運賃は初乗り（５００メートル）が３００円、１００メートルごとに５０円加算される。 新千歳−羽田１０００万人割れ ０９年度 不況で出張手控え 日航シェア２位転落 2010.04/14 北海道新聞）
２００９年度の新千歳−羽田線の搭乗者数は前年度比３・７％減の９６６万４７２５人で、４年ぶりに１千万人を下回ったことが１３日、分かった。前年実績割れは３年連続。景気低迷や新型インフルエンザの流行で出張や旅行を手控える動きが広がり、ビジネス客、観光客ともに伸び悩んだ。 新千歳−羽田線を運航する全日本空輸、日本航空、北海道国際航空（エア・ドゥ）、スカイマークのまとめ（スカイマークは確定値、他社は速報値）で明らかになった。 会社更生手続き中の日本航空は前年度比８・８％減の３７９万５８０８人と４社中、最大の落ち込み。日航のシェアは３９・２％で前年度に３年ぶりに返り咲いた１位の座も再び全日空に明け渡した。全日空は２・１％減の４０４万８８９７人（同４１・９％）、エア・ドゥも１・５％減の９９万１１９６人（同１０・３％）と、いずれも減少した。スカイマークは１３・５％増の８２万８８２４人（同８・６％）。 搭乗率は日本航空が前年度比２・２ポイント減の６７・７％、全日空が２・４ポイント減の６７・５％、エア・ドゥが０・７ポイント減の７６・３％、スカイマークが３・４ポイント増の８０・３％だった。 さっぽろ雪まつりなどの企画・運営 市、観光協会に移管 2010.04/14 北海道新聞）
札幌市は本年度から３年間かけ、さっぽろ雪まつりなど市が中心となっていた主要イベントの企画・運営を札幌観光協会に移管することを決めた。市職員は異動が多く、ノウハウ継承が困難なため。２０１３年度から観光協会の専属職員がまつりを盛り上げる。 対象となるのは、さっぽろ雪まつりのほか、さっぽろライラックまつり、さっぽろ夏まつり、さっぽろ菊まつり、さっぽろホワイトイルミネーション、さっぽろオータムフェストの計六つのイベント。いずれも、市や観光協会などで構成する実行委員会が主催している。 実行委のスタッフには豊富な知識と経験が求められるが、事実上、中心となる市観光文化局職員の在任期間は最大５年程度。円滑なまつり運営に支障をきたす問題点が指摘されていた。 このため、市は本年度から３年間を引き継ぎ期間と位置づけ、市職員が観光協会職員にノウハウを伝授。市職員が年々、まつりから手を引く一方、担当する市職員の人件費相当分を毎年少しずつ、協会に助成する。１３年度に助成する人件費は７人分で、約５４００万円になる見通し。 札幌観光協会は本年度、職員５人程度を採用する予定で、体制強化を図ってゆく。 「嵐」が“日本の顔”に 初代観光立国ナビゲーター 2010.04/09 北海道新聞）
観光庁は８日、海外からの観光客を呼び込もうと、日本の魅力をＰＲする“顔”になる初代の「観光立国ナビゲーター」に人気５人組グループ「嵐」を起用すると発表した。 桜井翔さんらメンバー３人が都内のホテルで記者会見し、桜井さんは英語、相葉雅紀さんは中国語、松本潤さんは韓国語でそれぞれ「日本でお待ちしています」「日本の良さを知ってもらいたいです」などとあいさつした。 桜井さんから、メンバーの中で外国人を一番うまく案内できる人と紹介された相葉さんは「たくさんの人に日本の素晴らしい文化に触れてもらえるよう猛アピールしたい」と抱負を述べた。 観光庁は訪日外国人旅行客を大幅に増やすことを目指しており、特に中国や韓国など東アジアは最大のターゲット。アジアを中心に広く活躍している「嵐」の発信力に期待して起用した。今後、海外向けの映像やポスターなどに出演してもらうことを検討している。 函館、釧路も観光圏に観光庁方針 2010.04/08 北海道新聞）
観光庁は７日、自治体の枠を超えた滞在型観光地づくりを促す「観光圏」に、渡島・檜山管内の１８市町でつくる「はこだて観光圏」と、釧路市と釧路管内弟子屈町による「釧路湿原・阿寒・摩周観光圏」を新たに認定する方針を固めた。 道内では富良野・美瑛広域観光圏、さっぽろ広域観光圏、知床観光圏に続く認定。 観光圏は、隣接する観光地が連携し２泊３日以上の滞在型観光地づくりを進める試み。地産地消メニューや体験プログラムの開発など、ソフト関連事業費に最大４０％の補助金が交付される。 中国人に「医療観光」を本格ＰＲ 富裕層らターゲット 2010.04/04 北海道新聞）
日本で人間ドックはいかが―。観光庁は２０１０年度から、中国人富裕層らをターゲットに、検診や治療と観光を組み合わせた「医療観光」をＰＲする取り組みを本格的に始める。 観光庁は、日本の高度な医療技術による健康診断や治療、日本の温泉や日本食などと観光を複合的にアピールし、鳩山政権が目指す「訪日外国人旅行客３千万人」の達成につなげたい考えだ。 １０年度は主に中国を対象に、日本の医療観光に対する認知度や期待度を調査、マスコミや旅行会社を招き日本の医療現場などを視察してもらう方針。既に外国人を受け入れている医療機関の情報を関係者が共有できるようにするほか、海外で外国人の治療のため導入されている「医療用ビザ」制度も調査する意向だ。 自治体などでも取り組みが始まっており、徳島県は３月下旬、中国人向けに糖尿病検査の試験ツアーを実施。地元食材を使った低カロリー食や、鳴門のうず潮観光などを組み入れた。 県観光企画課によると、参加者はスムーズな検査を高く評価したが、検査の種類を増やしてほしいとの要望や、観光地に中国語の案内が少ないとの指摘があったという。 知床五湖、観光客は入域者数限定 ヒグマ対策で引率者同行も条件に 2010.03/31 北海道新聞）
【斜里】環境省や道、地元でつくる「知床五湖の利用のあり方協議会」は３０日、網走管内斜里町ウトロの知床世界遺産センターで本年度最後の会合を開き、観光客とヒグマとの共生や希少植物の保全などを目的として、来年５月から入域者数を限定しつつ、五湖地域への立ち入りを受け入れる「利用適正化計画」の素案をまとめた。 素案では、五湖の利用時期をヒグマの活動期（５月１０日〜７月３１日）と植生保護期（８月１日〜１０月２０日）に分けて設定。ヒグマ活動期には安全確保の点から、ヒグマへの対応策を身につけた引率者の同行を条件に立ち入り禁止区域への観光客の受け入れを認める。また、植生保護期には、１日３千人の上限を設ける。環境省は素案について４月中旬から、パプリックコメント（市民からの意見募集）方式で意見を募った後、秋にも計画案を策定する方針。 ０９年の宿泊客数は２億９千万人 前年比５％減、観光庁統計 2010.03/05 北海道新聞）
観光庁は５日、２００９年の宿泊旅行統計調査の速報値を発表した。延べで示す国内の総宿泊客数は２億９２９５万人で、０８年比で５・４％の減少となった。このうち外国人宿泊客数は１７７６万人で、２０・２％の大幅減だった。 観光庁は「新型インフルエンザや世界的な不況が影響した」と分析している。調査は０７年から開始した。 都道府県別の延べ宿泊客数の１、２位は０８年と同じで東京３３５１万人、道内２３６８万人。３位は千葉の１５０８万人で、０８年３位の大阪と入れ替わった。 宿泊客数の増加は５県でトップが青森の５・４％。石川、千葉、福岡、新潟の４県が１・２〜１・８％で続いた。青森は０９年が太宰治の生誕１００年だったことなどが要因。一方、最大のマイナスは三重の１７・３％。 外国人客数が増えたのは２県だけで山梨が１１・０％、秋田が２・５％。山梨は富士山観光とみられる中国とタイからの観光客が増えた。秋田は韓国のドラマのロケが行われたため、ロケ地を巡る韓国人観光客によるという。 道内への外国人観光客、回復の兆し 東アジアがけん引 2010.2/24 北海道新聞）
リーマンショックに端を発する金融危機に伴い激減した道内への外国人観光客が、回復の兆しを見せている。アジア経済の持ち直しや新型インフルエンザへの不安が薄らいだことなどを背景に東アジアからの観光客が増加傾向にあり、道内の観光関係者は本格的な回復に期待を込めている。 法務省によると、２００９年１１月の道内への外国人入国者数は約２万３５００人で、前年同月比０・８％増と１０カ月ぶりに増加に転じた。全国的にも観光客の減少に歯止めが掛かりつつあり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）まとめの昨年１１月の訪日外国人は１６カ月ぶりに前年同月を上回った。 道内宿泊業の半数が赤字 旅客減、値下げ響く 2010.2/17 北海道新聞）
ホテルや旅館など道内宿泊業者の半数が赤字経営に陥っていることが、北海道経済産業局が初めて実施した実態調査から分かった。アンケートでは景気低迷による旅行客の減少と、価格競争による料金値下げがダブルパンチとなって、経営を圧迫している事情が浮き彫りになった。 アンケートは昨年１０月に道内４１８事業者に郵送で配布し、２１％にあたる８７事業者から回答があった。経産局によると、道内で同様の調査は他機関でも行われておらず、調査結果を１７日に札幌市内で開くホテル・旅館業経営改善セミナーで発表する。 ２００８年度の収益について、赤字としたのは４４社（５１％）で、黒字は２９社（３３％）にとどまった。１４社（１６％）は無回答だった。収益変動の要因では、客数の減少を挙げたのは４６％で、料金値下げによる利益率低下としたのは１８％だった。 雪まつり満員御礼 ２００万人突破、きょう閉幕 2010.2/11 北海道新聞）
第６１回さっぽろ雪まつり（札幌市、札幌観光協会などの実行委主催）は１１日、閉幕する。１０日も大勢の観光客らが訪れ、同日までの大通、つどーむ会場の合計は実行委が入場者数の目安とする２００万人に達した。 実行委によると、前年同期を２３万８千人上回っている。つどーむ会場が２年目で知名度が上がったことや天候に恵まれたのが一因とみられる。 札幌管区気象台によると、市内の気温は５日の開幕から２日間は最低気温が氷点下１０度以下に冷え込んだが、７日以降は平年並みに推移。実行委は「雪像が（大きく解けず）きれいに保たれた」とほっとしている。 １月旅客数、３％減少 新千歳−羽田４社 2010.2/11 北海道新聞）
新千歳−羽田線を運航する航空４社の１月の搭乗実績（スカイマークは確定値、他社は速報値）は、総旅客数が前年同月比３・１％減の７５万８９９７人と、４カ月連続で前年同月を下回った。 羽田線 最安８８００円 ４月にエア・ドゥ 2010.1/28 北海道新聞
北海道国際航空（エア・ドゥ）は２７日、新運賃体系導入に合わせ、新千歳−羽田の搭乗２８日前割引「ＡＩＲＤＯスペシャル２８」を４月１３日から２２日まで、最安値で８８００円にすると発表した。８千円台の運賃は４年ぶり。２、３月にはインターネット会員制度の利用者に、千円分のＱＵＯカードが当たるキャンペーンも行う。 同社は４月１日から、羽田発着の４路線を対象に事前購入型の割引運賃を２種類に簡素化する。 高層ビル道内一の札幌三井ビル、開業2013年春以降にずれ込み 2010.1/27 北海道新聞
三井不動産（東京）が札幌市中央区北２西４で計画している複合ビル、札幌三井ビルディングの建て替えが当初計画から遅れ、開業時期も当初予定の２０１２年春から１年以上ずれ込む見通しであることが、２６日分かった。世界金融危機による景気悪化で、商業テナントやオフィスの需要が激減したための措置とみられる。 建設予定地は道庁赤れんが庁舎の東側に位置。日本郵政との共同事業で建て替え、地上３６階、高さ１８５メートルの道内一の高層ビルにする。低層階には商業テナント、中層階にはオフィス、高層階には高級ホテルが入居する計画だ。 昨年の訪日客２３年ぶり２けた減 景気低迷で６７９万人 2010.1/25 北海道新聞
２００９年に観光や仕事のため日本を訪れた外国人旅行者は前年比１８・７％減の６７９万人で、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で減少した０３年以来６年ぶりに減少に転じたことが２５日、独立行政法人国際観光振興機構の推計で分かった。２けたの減少を記録したのは、プラザ合意で急速に円高が進んだ１９８６年以来２３年ぶり。 同機構は、世界的な景気低迷に加えて国内や韓国、タイなどで流行した新型インフルエンザが影響したと分析している。 一方、０９年に日本から出国した旅行者は３・４％減の１５４４万６千人で、３年連続で減った。 政府は１０年の訪日客数１千万人を目標に掲げているが、達成は困難な状況。今後は経済成長が見込まれる中国、落ち込み幅の大きかった韓国、台湾からの旅行客誘致を促進、３月まで宿泊施設の割引や歓迎イベントなどを重点的に実施する。 訪日客の国別の上位は韓国１５８万７千人、台湾１０２万４千人、中国１００万６千人の順で、前年と同じ。各国が軒並み前年から減らす中、０９年７月に個人の観光ビザが解禁された中国は０・６％増え、過去最高となった。 新千歳発着 中ロ機の制限緩和 ３月から、火曜も可能に 2010.1/8 北海道新聞
政府は７日、防衛上の機密保持を理由に新千歳空港で実施している中国、ロシア機の乗り入れ制限を３月下旬に緩和する方針を決めた。現在は水曜の日中と金曜の午後５時以降だけに限定されている平日の乗り入れを、火曜の一部時間帯にも認める。北海道観光の人気が高い中国とのアクセス機会が増えれば、道内経済にも好影響を及ぼしそうだ。 新千歳空港では新国際線ターミナルの運用が３月２６日開始予定となっており、政府関係者は「制限緩和をターミナル開業に間に合わせたい」と話している。 同空港は航空自衛隊千歳基地に隣接しているため、自衛隊の訓練のない土曜、日曜以外は、両国の航空機の乗り入れが制限されている。この乗り入れ規制について、前原誠司国土交通相は昨年１１月、中国人旅行者の受け入れ拡大の観点から緩和するよう北沢俊美防衛相に要請していた。 新千歳には現在、中国（香港を除く）３都市から週７便、サハリン・ユジノサハリンスクから週１便の定期便が就航している。 中でも中国人の北海道観光に対する人気は高く、２００８年の道内宿泊者数は延べ１０万８千人と前年比で６５％も伸びた。これまで着陸日が限られてきたことで、ターミナルの混雑が激しくなり、観光客を受け入れきれなくなることを懸念する声も出ていた。 北海道の環境、観光に力を 鳩山首相インタビュー 2010.1/1 北海道新聞
鳩山由紀夫首相は年頭に当たって北海道新聞社のインタビューに答え、北海道の活性化について「基盤は農林水産業であり、いかに活性化させるかということに政権として最大の力を入れていくべきだ」と述べ、１次産業の活性化を積極的に推進する考えを示した。その上で公共事業依存体質から脱却し、環境と観光に重点を置く産業構造に転換する必要性を強調した。 |